企業立地等促進条例による助成の概要

概要

奄美市は企業立地等促進条例に基づき、市内への新規企業施設設置や市内事業者の事業規模拡張・転換に対して助成を行い、本市産業の振興と雇用の増大を図ります。助成は用地取得助成、企業施設設置奨励金、雇用奨励金、緑化奨励金、事業所賃借料助成、通信回線使用料助成、研修費助成など複数の制度に分かれています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に新たに企業施設を設置して事業を始める企業（法人・個人を問わず）
• 市内に住所を有する企業で、事業の規模拡張や事業転換のために施設を新設・拡張・移転する企業

対象者・要件

• 対象業種は水産養殖業、製造業、情報サービス業、試験研究の4業種（日本標準産業分類による）。
• 企業の進出（市外からの進出）の要件例：用地取得から2年以内に操業開始、設備投資額2,000万円以上（用地取得費を除く）、新規地元雇用者数8人以上、公害対策基本法等の違反がないこと、奄美市との立地協定締結。
• 企業の高度化（市内事業者）の要件例：操業開始後2年以内、設備投資額1,500万円以上（用地取得費を除く）、新規地元雇用者数3人以上、公害対策基本法等の違反がないこと、奄美市の育成企業認定を受けていること。

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、改修費、造成費、施設に係る費用（企業施設設置にかかる費用）、事業所賃借に要した費用（敷金等を除く）、通信回線使用料、研修に要した費用、緑化に係る費用
• 補助率: 事業所賃借料や通信回線使用料は支払額の2分の1（対象は主に情報サービス業）
• 上限額: 用地取得助成金は1,000万円、企業施設設置奨励金は1,000万円、雇用奨励金は2,000万円（交付限度額）、緑化奨励金は300万円、事務所賃借料等（情報サービス業向け）の年間支給上限は1,500万円（3年間合計4,500万円）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日