固定資産税の減額措置について

概要

住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ（熱損失防止）改修を行った場合に、一定の要件を満たせば固定資産税の一部が減額される制度です。減額の対象は固定資産税で、都市計画税は減額されません。適用期間や減額割合は改修の種類や完了時期、長期優良住宅に該当するかどうか等により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の改修を検討している住宅所有者
• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で耐震改修を行う方
• 高齢者や要介護・障害のある方が居住する住宅でバリアフリー改修を行う方
• 省エネ改修（窓・床・天井・壁の断熱改修等）を行う住宅所有者

対象者・要件

• 耐震改修：専用住宅・共同住宅・併用住宅（居住部分が2分の1以上）で、指定の基準に適合する改修を行い、一定の工事費要件を満たすこと。対象となる築年や契約・工事完了時期による条件がある。
• バリアフリー改修：新築後10年以上経過した住宅で、65歳以上の居住者または介護認定・障害のある居住者がいる住宅が対象となり、改修後の床面積や自己負担額等の要件がある。
• 省エネ改修：平成26年4月1日以前に建てられた住宅等で、一定基準に適合する省エネ改修を行い、改修後の床面積や自己負担額等の要件がある。
• 各改修とも工事完了後3か月以内に申告が必要。減額は1戸につき1度のみ。耐震改修と他の改修（バリアフリー・省エネ）の同時適用はできない場合がある。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（減額の対象は固定資産税のみ。都市計画税は除く）
• 減額率・期間:
• 耐震改修（一般）：改修完了の年の翌年度から期間に応じて2分の1減額（完了時期により減額期間は3年度分、2年度分、1年度分等に区分）
• 耐震改修（長期優良住宅該当）：改修完了の年の翌年度から3分の2減額（適用条件あり）
• バリアフリー改修：改修完了の年の翌年度に限り、100平方メートルまでの床面積にかかる固定資産税を3分の1減額（適用条件あり）
• 省エネ改修（一般）：改修完了の年の翌年度に限り、120平方メートルまでの床面積にかかる固定資産税を3分の1減額（適用条件あり）
• 省エネ改修（長期優良住宅該当）：改修完了の年の翌年度に限り、120平方メートルまでの床面積にかかる固定資産税を3分の2減額（適用条件あり）

申請期間

2022年04月01日 〜 2026年03月31日