安城市／空き店舗活用事業補助金

概要

安城市内の1階にある空き店舗への新規出店に対して、家賃の一部および内装・外装の改装工事費の一部を補助します。対象地域は市内の商業地域・近隣商業地域および商店街振興組合の区域で、補助率はそれぞれ50％以内です。

こんな事業者におすすめ

• 安城市内で新たに1階の空き店舗に出店し、賃貸借契約や改装工事を予定している事業者

対象者・要件

安城市内への新規出店で、暴力団関係者でないこと、空き店舗の所有者でないこと、宗教活動や政治活動を目的としないこと、安城市税の滞納がないこと、かつ対象店舗が所在する地域の商店街振興組合に加入するか加入しようとする者であることなど、所定の要件を満たす事業者が対象です。チェーン形態（11以上の直営店舗）や風俗営業、大規模小売店舗への出店などは対象外です。

対象となる取り組み

• 1階を含む空き店舗への新規出店に伴う家賃支払い（連続する3カ月以内）
• 店舗の内装工事および外装工事に係る工事請負費（20万円超の工事に限る）

補助内容

• 対象経費: 家賃、共益費及び管理費（連続する3カ月以内）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 月額10万円（家賃補助）

• 対象経費: 内装工事及び外装工事に係る工事請負費（20万円を超えるもの）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 60万円（安城市内に住所又は事業所を有する者と直接契約する場合は上限60万円、それ以外は上限30万円）

対象経費の詳細

• 家賃補助の対象は家賃・共益費・管理費で、駐車場代、敷金・礼金・保証金、消費税は対象外です。家賃は1か月に満たない期間は日割り計算となります。
• 改装費補助の対象は工事請負費で、備品購入費や消費税は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業の着手前（賃貸借契約開始日または開店日のいずれか早い日、改装工事の着手前）に交付申請を行う必要があります。
• 改装工事は令和7年3月31日までに工事及びその支払いを完了する必要があります（期限厳守）。
• 同一経費について国・県・市の他の補助を受けている場合は対象外で、後に二重受給が判明した場合は返還が求められます。
• 予算に達し次第終了します。