商工団体等事業費補助金

概要

商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体が行う事業の推進・振興を目的とし、講習会や研修、展示会・催事、情報発信やIT化推進、街路灯や防犯カメラ等の整備に要する経費を市が補助します。対象経費は会場借料や整備費、委託費、広告費、機器や設備の導入・工事費など幅広く設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合やまちづくり会社など、組織として地域商業の活性化に取り組む団体

対象者・要件

商業、サービス業又は工業を営む中小企業者を主たる構成員とする商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体、及び中小企業者の経営者で構成される若手経営者団体が対象です。団体は法人格を有する団体又はこれに準ずる団体が対象となります。

対象となる取り組み

• 団体の人材強化を目的とした講習会・研修会等
• 商機能強化や新商品開発、IT・情報化推進、情報発信に係る展示会・調査等
• 商店街活性化のための催事・装飾・回遊性向上事業
• 街路灯や防犯カメラ等の施設の新設・改修・設置

補助内容

• 対象経費: 会場借料、会場整備費、委託費（経常的経費除く）、外部専門家に対する報償費、旅費（外部専門家に対するものに限る）、印刷製本費、広告宣伝企画費、装飾費、保険料、ソフトウェア等の使用料 等
• 補助率: 原則として補助対象経費の10分の3。ただし、事業種類や他の採択状況により条件別の補助率が設定されており、例として愛知県の一部事業では3分の2や6分の5、IT推進経費は2分の1（ただし一定額超過分は10分の3）等の扱いがあります。街路灯等の電灯料についてはLED等環境配慮型で年間支払電灯料の10分の9が上限となります。
• 上限額: 1団体につき1,000万円（街路灯等の補助における限度額。ほかに1事業につき400万円、団体につき750万円等の上限規定が種類別にあります。）

対象経費の詳細

• 共同事業では会場借料、会場整備費、外部専門家謝金、旅費、印刷製本費、委託費、保険料、広告宣伝企画費、装飾費、意匠権・商標権等の使用料、ソフトウェア等の使用料等が補助対象となります。
• 共同施設事業では冷暖房設備、Wi‑Fi設備、防犯カメラの購入・設置、舗装・照明などの整備に要する経費が対象となります。
• 街路灯等の新設・改修では工事費や備品費、消耗品費、保険料等が対象となり、街路灯設置1基当たりの上限等の規定があります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象とならない旨の規定があります。
• 一部又は少数の団体員の利益となるものや既に使用している施設を買収するもの、関係法令に抵触するものは対象外です。
• 同一年度に市又は中小企業高度化資金の対象となったものは対象外となります。