スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)

概要

地球温暖化防止対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用を促進し、温室効果ガスの削減と自立・分散型エネルギー社会の構築を目指す制度です。住宅への太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（V2H）、家庭用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

安城市内の自ら居住する住宅（店舗等併用住宅を含む）に、対象となる省エネ設備を導入する個人や、対象設備が設置された住宅を購入する個人が対象です。環境負荷の低減やエネルギーの自給自足に関心がある方に適しています。

対象者・要件

安城市内に自ら居住する住宅に、対象システムを設置する個人、または対象システムが設置された住宅を購入する個人が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、過去に同一システムで本補助金の交付を受けていないこと（太陽光発電設備を除く）が要件となります。

対象となる取り組み

住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用次世代自動車充給電システム（V2H）、家庭用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入が対象です。各システムは未使用品であることが原則ですが、太陽光発電設備については一定の要件を満たす中古品も対象となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり2万円（上限8万円）
• 家庭用燃料電池システム: 5万円（くらしカーボンニュートラルクラブ入会者は5万5,000円）
• 家庭用リチウムイオン蓄電池システム: 15万円
• 住宅用次世代自動車充給電システム（V2H）: 5万円
• 家庭用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）: 1万円
• 一体的導入（太陽光発電＋蓄電池＋HEMS）: 21万円
• 一体的導入（太陽光発電＋V2H＋HEMS）: 11万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業も対象となりますが、令和8年4月1日以降に設置工事が完了したものが対象です。また、設置するシステムは原則として6年間の処分制限期間があります。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請が必要です。なお、本市の他の補助金等の助成対象となっている経費は対象外となります。