木造住宅耐震改修費補助制度

概要

安城市では、地震に強い安全な住環境を確保するため、古い木造住宅の耐震改修工事を行う所有者等に対し、その費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断の結果に基づいた補強工事を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を所有し、耐震性能の向上を検討している方や、耐震診断で判定値が基準未満と診断された住宅の改修を計画している方におすすめです。また、工事費用の負担を軽減したい方には、補助金の受領を工事業者に委任できる代理受領制度も利用可能です。

対象者・要件

市内の民間木造住宅に耐震改修工事を行う方で、以下の要件を満たす必要があります。

• 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来木造軸組構法または伝統工法の住宅であること（プレハブ、ツーバイフォー等は対象外）
• 現に居住の用に供しており、過去に耐震改修等の補助を受けていないこと（段階的改修の2段階目を除く）
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 所有者以外が申請する場合は所有者の同意を得ていること

対象となる取り組み

耐震診断の判定値が基準未満の住宅に対し、判定値を向上させるための耐震改修工事が対象です。工事の種類は、住宅全体の耐震性能を大幅に引き上げる「一般型」、段階的に補強を行う「段階型」、簡易的な補強を行う「簡易型」の3種類があります。

補助内容

• 一般型: 上限135万円（精密診断法による設計の場合は上限155万円）
• 段階型（1段階目）: 上限60万円（精密診断法による設計の場合は上限80万円）
• 段階型（2段階目）: 上限60万円
• 簡易型: 上限30万円（対象経費の2分の1以内）

対象経費の詳細

• 耐震補強工事費（耐震補強工事に要する費用）
• 改修設計費（耐震補強工事に関わる設計等に要する費用）

主な要件・注意点

• 交付決定通知日以降に契約・着手すること（着手前の契約・工事は対象外）
• 申請前に市等の無料耐震診断を受け、判定値が基準未満であることを確認すること
• 工事中に市職員による中間検査を受けること
• 予算の上限に達した場合、受付を終了する可能性がある
• 申請書類には消せるボールペン、修正液、修正テープは使用不可

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日