病床機能の再編に応じて、減少する病床数に対する給付金を交付します。
地域医療構想の実現に向けて、病床機能再編を行う病院や診療所の開設者に対し、減少する病床数に応じた給付金を交付します。対象は、津軽地域、青森地域及び下北地域に所在し、平成30年度病床機能報告で対象3区分の病床を報告している医療機関です。経営困難等を踏まえた自己破産による廃院など、地域医療構想の実現を目的としない再編は対象になりません。
地域医療構想に沿って病床機能を見直し、対象3区分の病床数を減少させる医療機関の開設者向けの制度です。病床機能再編計画を作成し、地域医療構想調整会議や医療審議会の議論を踏まえて県が必要と認める再編を進める場合に活用します。
津軽地域、青森地域及び下北地域に所在する、療養病床又は一般病床を有する医療機関の開設者又は開設者であった者が対象です。平成30年度病床機能報告で、平成30年7月1日時点の対象3区分のいずれかを選択した病棟について、稼働病床数を1床以上報告している必要があります。
地域医療構想に即した病床機能再編が対象です。平成30年度病床機能報告で対象3区分として報告された病床を減少させる取り組みで、1日平均実働病床数までの減少分や、それ以下まで減少させる場合の追加分も対象になります。
算定に当たっては、回復期機能又は介護医療院に転換する病床数、令和2年度から令和7年度までの青森県病床数適正化推進事業費補助金の交付対象となった病床数、同一開設者の医療機関へ病床を融通した場合の融通した病床数は除きます。
地域医療構想の実現を目的としない病床機能再編は対象になりません。給付金の交付を受けた日から令和10年3月31日までの間は、同一の構想区域に開設する医療機関で対象3区分の許可病床数を増加させることはできません。
交付申請は令和9年2月26日までに行います。申請書の提出をもって実績報告書の提出があったものとみなされます。
2027年02月26日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
減らした1床ごとに最大228万円。稼働率で単価が変わる青森県の病床再編給付金
津軽・青森・下北地域で病床を減らす病院・診療所向けに、単価の決まり方、県の会議を通る計画の段取り、返還になる動きまでを、申請前の判断に絞って整理します。
1床当たりの上限単価
最大228万円
稼働率90%以上の帯の単価で、実働病床数を下回って減らす分も一律この単価です。
単価の決まり方
稼働率で6段階
平成30年度の病床機能報告の稼働率が50%未満なら114万円、高いほど単価が上がります。
交付申請の期日
2027年2月26日
県の会議を通る計画が先にあるため、期日の前にやることが多い給付金です。
| 対象3区分の病床稼働率(平成30年度報告) | 1床当たり単価(1日平均実働病床数までの減少分) |
|---|---|
| 50%未満 | 114万円 |
| 50%以上60%未満 | 136万8,000円 |
| 60%以上70%未満 | 159万6,000円 |
| 70%以上80%未満 | 182万4,000円 |
| 80%以上90%未満 | 205万2,000円 |
| 90%以上 | 228万円 |
青森県の病床再編給付金で先に通る関門
| 添付書類 | 示すこと | 自院で探す先 |
|---|---|---|
| 許可病床数の変更を示す書類の写し | 対象3区分の病床が実際に減ったこと | 許可病床数の変更手続きの控え |
| 平成30年度または令和元年度の病床機能報告の写し | 適用する病床稼働率と稼働病床数の根拠 | 当時の報告書の控え |
| 病床融通に関する概要 | 病床を移した場合の内容 | 連携先との協議資料 |
対象外・返還になりやすいもの
回復期や介護医療院への転換分、令和2〜7年度の同事業で交付対象になった分、同一開設者への融通分は算定から除かれます。経営困難を踏まえた自己破産による廃院等は対象外で、受給後に同一構想区域で許可病床数を増やすと返還の対象になります。
提出前に突き合わせたい三つの数字
平成30年度の稼働病床数合計、適用する病床稼働率の根拠報告、再編後の許可病床数。この三つが第1号様式、第2号様式、添付の写しで同じになっているかを、提出前に見比べます。

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