東日本大震災の被災者支援や復興活動、記憶の風化防止に取り組む団体を支援します
青森県では、東日本大震災により県外から本県に避難している方々の交流活動や、被災地での復興支援活動、震災の記憶の風化防止に取り組む団体を支援します。特定非営利活動法人や実行委員会などの団体が実施する事業に対し、活動に必要な経費の一部を補助します。
東日本大震災の避難者支援や復興支援に携わっている特定非営利活動法人や実行委員会などの団体で、被災者同士や地域住民との交流、被災地での復興支援、震災の記憶を次世代へ伝える活動を計画している方におすすめです。
東日本大震災の避難者支援に携わる特定非営利活動法人、実行委員会等の団体が対象です。なお、被災地派遣支援事業については、同一地域かつ同一内容の事業の実施回数に応じて補助率が変動します。累計5回を超える団体の場合、6回目以降の実施については補助率が段階的に引き下げられ、8回目以降は補助対象外となります。
被災者交流総合支援事業、被災地派遣支援事業、震災風化防止事業の3つの区分で活動を支援します。被災者同士や地域住民との交流、岩手県・宮城県・福島県への復興支援活動、震災の記憶の風化防止に向けた取り組みが対象です。
補助事業の実施にあたっては、参加者から一定の自己負担金を徴収し、事業費の一部に充当する必要があります。自己負担金の額は各団体が任意に決定可能です。提出された事業内容を確認の上、交付の可否が決定されます。
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青森県内の医療・介護分野の製品開発や公的保険外サービスの実証を2分の1または50万円以内で支援します。
町内の住民団体等が行う地域活性化や文化・防災などの自主的なまちづくり活動の経費を最大30万円・補助率8/10で支援します。
町内で新規事業を始め、常用雇用1名以上を創出する事業に対し、経費の2/3以内・上限150万円を支援します。
六ヶ所村内で生産された農林畜水産物を原料とする加工品開発や加工施設整備に対して、経費の一部(最大100万円、補助率は最大4/5)を支援します。
町民主体のまちづくり活動に対し、補助対象経費の4/5を補助し、上限50万円まで交付します。
行政と民間の連携によるまちづくり事業に対し、1事業あたり定額で経費を補助して地域価値向上を支援します。