県内中小企業等の新商品・新技術の販路開拓やデジタル活用を支援します
公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施する、県内中小企業者等の販路開拓を支援する補助金です。既存製品の新たな販売先獲得を目的とした展示会出展、WEB・デジタルコンテンツ活用、商品力・取引力向上に向けた取り組みを支援し、県内産業の振興と地域活性化を図ります。
県外展示会への出展を通じて新たな販路を切り拓きたい事業者や、WEBサイトの構築・動画制作・デジタル広告活用により販売力を強化したい事業者、専門家指導や知財取得を通じて商品力や取引力を高めたい事業者に適した制度です。
青森県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。応募申請時点で、工場や店舗など補助事業の実施場所を有している必要があります。また、パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であることや、事業成果の公表に同意していることが求められます。なお、県税の滞納がないことや、暴力団等と関係がないことなども要件となります。
自社の既存製品等の新たな販売先獲得を目的とした、県外展示会等への出展事業、WEB・デジタルコンテンツ活用事業、商品力・取引力向上事業が対象です。これらの中から複数の事業を選択して実施することも可能です。
事業区分に応じて、専門家謝金、旅費、会場借上料（小間料）、通信運搬費、借損料（リース・レンタル料）、印刷製本費、広告宣伝費、受講料、原材料費、委託費（小間装飾料、HP作成・改修、動画制作等）、知財取得経費（出願経費、技術導入費、先行技術調査費）、技術指導受入費などが対象となります。
原則として交付決定後に事業を開始する必要があります。交付決定前の発注や契約は対象外となるため注意してください。また、同一法人・事業者による複数申請や、他制度と重複する内容の事業は対象外です。補助事業終了後には成果の報告が必要であり、取得価格50万円以上の設備等は一定期間の処分制限が設けられます。
2026年05月18日 〜 2026年07月10日
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県内中小企業の戦略的な外国への特許・商標出願を支援します
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鹿児島県内の中小企業・小規模事業者の販路拡大や組織力強化、EC化や人材育成を集中的に支援します。
市内事業者のデジタル化やカーボンニュートラル、供給網強靭化に向けた取り組みを支援します
外国への事業展開を目指す中小企業等の外国出願費用を助成します
中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
