令和７年度医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金

概要

県内事業者等が行う医療または介護関連製品（機器・システム）の開発・改良、または公的保険外サービスの創出に係る実証を支援します。産学連携や企業間連携による事業化モデルの創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 医療機器・介護機器や関連システムの開発・改良を行う県内の事業者
• 公的保険外のヘルスケアサービスの創出や実証を目指す事業者

対象者・要件

• 次のいずれかに該当し、県内に事業所を有すること
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又は中小企業者の団体で法人格を有するもの
• その他知事が適当と認める組織・団体

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、専門家旅費・職員旅費、会場借上費、通信運搬費、借損料（リース料）、消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含む）、マーケティング調査費（広報費、展示会等出展料を含む）、原材料・機械装置等購入費、試作・実験（分析）費、委託費（コンサルタント費を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

申請期間

随時（採択は先着順、予算がなくなり次第終了）