介護・障害福祉サービスの継続に必要な設備・備品や食材料費を支援します。施設区分や定員に応じた上限額で、物価高騰下の運営を後押しします。
青森県内で介護・障害福祉サービスを継続して提供する事業所・施設を対象に、物価上昇の影響を受けやすい経費の一部を補助する制度です。設備・備品の購入、災害備蓄の整備、食事提供に必要な食材料費や食事準備の委託費などが対象になります。事業所や施設の種別、定員、延べ利用者数に応じて補助基準額が分かれています。
介護サービスや障害福祉サービスを継続しながら、暑さ対策や寒冷期対策、災害への備え、食事提供の維持に必要な支出がある事業者向けです。高齢者施設や障害福祉施設で、食材料費や食事準備の外注費、ポータブル電源や備蓄品、温度管理に必要な備品の購入を予定している場合に検討しやすい制度です。
青森県内で介護・障害福祉施設等を運営する法人のうち、対象となるサービス種別に該当する事業者が対象です。申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。
高齢者施設物価高騰対策支援では、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、通所リハビリテーション、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護が対象です。
介護・高齢者施設の一部メニューは、事前に計画書を提出した法人のみ申請できます。
介護・障害福祉サービスを円滑に継続するための取り組みが対象です。訪問系や通所系では、移動に伴う有料道路通行料、ネッククーラーや熱中症対策ウオッチ、冷感ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤなどの購入が対象になります。
入所施設、通所系サービス、居住系サービス、短期入所系サービスでは、職員の負担軽減や勤務環境改善のための業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機などの購入が対象です。
災害発生時のサービス提供体制を維持するための飲料水、食料品等の備蓄物資、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレなども対象です。高齢者施設物価高騰対策支援では、食材料費と食事準備の委託費・外注費が対象になります。
食事提供に関する経費は、食材料費のほか、食事の準備を外注している場合の委託費・外注費が対象です。介護サービスを継続するための経費としては、移動に伴う有料道路通行料や、暑さ・寒さ対策用品、温度管理や湿度管理に必要な備品の購入が含まれます。
一方で、単品で取得費用が50万円以上となる備品、研修等の実施費用、外部事業者への委託経費のうち食事準備以外のもの、設置工事費、建物等の修繕費、消費税は対象外です。
補助額は、補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して少ない額の合計額以内で、千円未満は切り捨てです。申請時点で休止中の事業所・施設は対象外で、予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業も対象に含まれません。
通所介護や訪問介護の事業所規模、各施設の定員数は基準日時点の実績で判定されます。高齢者施設では、令和7年4月1日時点の定員を基準とし、令和7年4月2日以降に開設した施設は開設日時点の定員を用います。
申請は交付申請兼実績報告の形で行い、補助金は実績報告後の精算払です。食事提供委託費は、各施設の食事提供回数などで按分した額が対象になります。
2026年09月01日 〜 2026年10月30日
| 交付要綱 | |
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金（上限1,000万円、補助率5分の4）を提供します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
