介護・障害福祉サービスの継続に必要な備品購入や食料品購入、食事提供にかかる経費を支援します。
物価上昇や災害リスクの中でも、介護サービスや障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、事業所・施設の設備や備品の購入、食料品の購入などの経費を支援する制度です。青森県内で指定等を受け、実質的に介護・障害福祉サービス等を継続提供している法人が対象です。介護分、高齢者施設分、障害分の3つの区分があり、区分ごとに対象事業所や補助基準額が異なります。
猛暑や雪害、災害への備えを整えながら、利用者へのサービス提供を続けたい介護事業所や障害福祉サービス事業所に向いています。食事提供を維持するための食材料費や、外部委託による食事準備の費用を支出している施設にも活用しやすい制度です。
青森県内で指定等を受け、実質的に介護・障害福祉サービス等を継続提供している法人が対象です。第1章の介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業と第2章の高齢者施設物価高騰対策支援事業は、事前に計画書を提出した法人のみ申請できます。申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。
介護・障害福祉サービスを続けるための設備や備品の整備、災害発生時にサービス提供体制を維持するための備蓄や非常用物品の確保、食事提供の質を保つための食材料の購入や食事準備の外注が対象です。介護分では、移動時の負担を減らすための通行料、熱中症対策用品、雪害対策用品、スポットクーラーや加湿器、遮熱・遮光カーテン、換気扇、飲料水や食料品の備蓄、ポータブル電源、簡易トイレなどが対象になります。障害分でも同様に、サービス継続のための備品、災害備蓄、食事提供に関する経費が対象です。
介護分では、有料道路通行料などの移動に伴う経費、ネッククーラーや熱中症対策ウオッチ、冷感・防寒ポンチョ、スタッドレスタイヤなどの購入費、スポットクーラーやスポットヒーター、ホットカーペット、加湿器、温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇や送風機、飲料水や食料品の備蓄、ポータブル発電機や蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具などが対象です。食事提供に関する食材料費と、食事の準備の委託費・外注費も対象です。 障害分でも、移動に伴う経費、猛暑・雪害対策用品、温度管理や湿度管理に必要な設備・物品、飲料水や保存食、ポータブル発電機、蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、食材料費、食事準備の委託費・外注費が対象です。 高齢者施設分は、食材料費と、食事の準備や提供を外部委託している場合の委託費・給食外注費が対象です。
申請時点で休止中の事業所・施設は対象外です。介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業は対象に含まれません。障害分の居宅介護事業所で、介護保険法に基づく訪問介護の指定を併せて受けている場合は対象外です。通所系サービスの利用者数や定員数は、令和7年4月の実績や時点を基準に判定し、令和7年10月以降の新規開設事業所は開設後3か月の実績で判断します。取得費用が50万円以上となる備品、外部事業者への委託経費のうち食事準備以外、設置工事費、建物等の修繕費、消費税は対象外です。同一領収書や請求書の重複計上はできず、他の物価高騰等補助金や国の類似支援金との重複申請もできません。
2026年09月01日 〜 2026年10月30日
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省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
外部の専門人材を活用してBCP策定やIT化、ISO取得、SDGs導入などの取組を支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
