期間要確認
工場等用地取得助成金
工場や特定事業所の用地取得費の一部を助成し、用地取得後3年以内の操業開始を支援します。
詳細情報
概要
工場または特定事業所を新設、移設または増設するための用地取得に対して、用地取得費の一部を助成します。用地取得後3年以内に操業を開始し、敷地面積および建物建築面積等の要件を満たすことが必要です。
こんな事業者におすすめ
- 工場を新設・移転・増設する事業者
- コールセンター、バックオフィス業、データセンター、情報サービス業などの特定事業所を用地取得して事業を行う事業者
対象者・要件
- 工場または特定事業所を新設、移設または増設するために用地を取得した者で、用地取得後3年以内に操業を開始したこと
- 敷地面積及び建物建築面積が所定の要件を満たすこと
- 移設の場合は従業員等の数が増加すること
- 増設の場合は新規雇用者を5人以上(特定事業所は20人以上)雇用すること
- 「工場」は製造業の用に供する建物等を指し、「特定事業所」はコールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業を指す
補助内容
- 対象経費: 用地取得費(移設の場合は保有する用地の固定資産評価額を控除した後の額)
- 補助率: 20%(青森中核工業団地における製造業の用地取得では、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35%、10,000平方メートルを超える部分は50%)
- 上限額: 1億5,000万円(青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円)
申請期間
2025年04月01日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


