令和9年度むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援助成事業

概要

青森県内の市町村、地域団体、産業団体が行う、地域の活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジを支援する助成事業です。将来のビジネスモデルとしての可能性がある事業を対象に、事業実施に必要な経費の4/5以内、1事業当たり200万円以内を助成します。

こんな事業者におすすめ

地域の人材育成、特産品の販路拡大、新商品の開発、観光開発、文化・スポーツ交流、健康づくりなどを通じて、地域の活性化や産業振興につながる取り組みを進めたい団体に向いています。新たな企画を立ち上げ、将来の事業化や継続的な展開につなげたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

青森県内の市町村、地域づくりや文化活動などに取り組む地域団体、農業協同組合や漁業協同組合、商工会議所、商工会などの産業団体が対象です。個人、一企業による応募、営利を主とする事業は対象外です。

対象となる取り組み

地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジで、将来のビジネスモデルとしての可能性がある事業が対象です。人材育成や確保、地域産業の振興に必要な技術の開発・改良、新商品の開発・起業化、需要拡大や販路開拓、観光開発、国内外のスポーツ・文化交流、健康づくりや心の豊かさにつながる取組などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、諸謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、その他
• 補助率: 4/5以内
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

印刷製本費はPR用チラシ、ポスター、パンフレット、講座用資料の印刷代が対象です。旅費交通費は先進地視察や商談会への参加、講師の交通費・宿泊費が対象です。消耗品費には事務用品費や商品開発に使う材料費、委託費にはホームページ制作、商品開発用成分分析、動画制作、チラシ等のデザイン、新聞・SNS広告の委託料が含まれます。事業主体の構成員に対する経費、既存ホームページの更新・維持経費、事務所賃借料、営利目的の活動に利用する生産用機械の購入やリース料、飲食費、資格取得の直接経費、人件費を含めた管理運営費などは対象外です。

主な要件・注意点

国、県の補助事業等で実施されているものや、市町村の周年記念式典等は対象外です。応募期間は9月1日から10月31日までで期限厳守です。応募前には事業内容の事前相談や個別相談会を利用できます。事業実施要望書、見積書、定款・規約等、決算資料などの提出が必要で、審査では新たなチャレンジ性、雇用や起業化への波及効果、継続性、企画の具体性、実施体制や資金管理能力などが見られます。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年10月31日