令和６年度青森県商店街を中心とした持続的活性化事業費補助金について

概要

青森県内の商店街を中心とした街づくり参画団体が行う、商店街の持続的な活性化を目的とした事業に対して、県と市町村が協調して経費の一部を補助します。事業はにぎわい創出や地域住民の需要を踏まえた継続性のある取組を基本とし、組織基盤の強化につながる取組を伴う場合は特別枠の補助対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や任意の商店街団体など、商店街を中心に地域のにぎわい創出や組織強化に取り組む団体

対象者・要件

市町村を通じて交付を受ける街づくり参画団体が対象です。具体的には商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店街団体、商工会・商工会議所、一般社団法人・一般財団法人、中小企業者、社会福祉法人、大学等が含まれます（市町村長が認める団体）。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、賃借料、内装・設備・施工工事費、景観整備費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、備品費、消耗品費、委託費、印刷製本費、光熱水費等
• 補助率: 通常枠は県1/4（市町村1/4、街づくり参画団体1/2）、特別枠は県1/3（市町村1/3、街づくり参画団体1/3）
• 上限額: 通常枠は40万円、特別枠は60万円

対象経費の詳細

事業実施に係る経費として、外部専門家への謝金やこれに係る旅費、会場借料や会議費、広報費・イベント費、備品・消耗品、内装・設備工事費、通信回線やプロバイダ使用料、委託費、印刷製本費、光熱水費などが明示されています。環境整備に係る事業を行う場合は、商店街活性化プラン等を具体化するために必要な取組であることが要件となります。

主な要件・注意点

• 補助事業は商店街が中心となって取り組む事業であること
• 特別枠は組織基盤強化に繋がる取組を伴うこと（例：組織の統廃合や新組織の設立、組合員増加の取組など）
• 交付は市町村を経由して行われます

申請期間

通年