東北町商業者等未来経営支援事業費補助金のご案内

概要

東北町内で商業等を営む事業者や町内で創業しようとする事業者に対し、店舗の新築・増改築や設備導入・修繕といった経費を補助することで、地域商業の活性化と持続可能な地域経済の構築を図る制度です。新規事業展開向けと経営維持・継続向けの二類型があり、それぞれ補助対象経費の限度額・補助率・交付上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 町内に本社または主たる事業所を有し、店舗の新築・改修や厨房・衛生設備、空調・電気・通信設備などの導入・更新を予定している事業者

対象者・要件

• 法人または個人事業主で、町内に本社または主たる事業所を有すること。
• 中小企業者であること、または中小企業者となることを予定している者であること。
• 補助対象業種を営むために必要な許認可を取得していること。
• 町税および公共料金等の滞納がないこと（一定の誓約や納付計画に基づく場合は除外あり）。
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと。
• 国・県・町等から同旨の補助金の交付決定を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 事業所や店舗の新築、増改築、改修工事
• 事業の用に供する設備の導入、修繕、更新

補助内容

• 対象経費: 新築・増改築・改修に要する経費、事業用設備の導入・修繕・更新に要する経費
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 100万円（新規事業展開の場合の交付上限。経営維持・継続の場合は交付上限50万円）

対象経費の詳細

• 新規事業展開向けは、補助対象経費の限度額が300万円（消費税及び地方消費税を除く）で、設備導入や改修等を合算して計上可能です。
• 経営維持・継続向けは、補助対象経費の限度額が150万円（消費税及び地方消費税を除く）です。
• 購入する設備等は新品で、購入金額の合計が30万円以上であることなどの要件があります。自宅兼事業所等への利用は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請前の事前着手は禁止されています。
• 補助対象設備は公表の一覧に記載された設備種別以外は対象外です。
• 購入する設備等の規格が経営規模等に見合うことが求められます。
• 予算に達した場合は受付を終了します。

申請期間

2025年12月26日まで