荒川区分譲マンションへの防災対策費助成金（令和8年度）

概要

荒川区内の分譲マンション管理組合を対象に、防災対策工事や防災資器材、共同備蓄品の購入にかかる費用の一部を助成します。目的は区内の分譲マンションで在宅避難が継続できるようにすることで、エレベーターの防災改修や備蓄倉庫設置、携帯トイレ等の共同備蓄の整備などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合で、防災備蓄や共用部の防災改修を検討している組合

対象者・要件

• 荒川区内の分譲マンション管理組合であること。
• 管理規約を定め、過去1年以内に総会を開催していることなど、所定の要件を満たすこと（防災マニュアル作成や防災訓練の実施予定等が求められる）。

対象となる取り組み

• エレベーター防災対策改修工事や防災備蓄倉庫の設置、耐震ドア改修、床・壁の難燃化改修などの共用部工事。
• エレベーター用防災チェアや可搬式発電機などの防災資器材の購入。
• 携帯トイレや保存水など共同備蓄品の購入。

補助内容

• 対象経費: 工事費、資器材購入費、共同備蓄品購入費（いずれも区の定める要件に該当するもの）。
• 補助率: 実支出額の2/3（1,000円未満の端数は切り捨て）。
• 上限額: 工事は上限400万円、資器材配備は上限50万円、共同備蓄品は上限10万円。

対象経費の詳細

• 防災対策工事支援：エレベーターの耐震補強や地震時管制運転装置の設置、防災備蓄倉庫設置工事、耐震ドア改修、難燃化改修等の共用部分の工事費。
• 資器材配備支援：発電機、蓄電池、階段避難車、電動階段台車、AED、担架、救急セット等の購入費。
• 共同備蓄品配備支援：携帯トイレ、保存水、非常食、おむつ等の購入費。

主な要件・注意点

• 工事契約や物品購入を行う前に申請すること。交付決定通知書到着後に契約・購入が可能となる。
• 他の助成制度による助成金と重複する経費は対象外で、他制度と原則併用不可。
• 助成対象額は消費税を除いた実支出額が対象で、交付決定額を超える部分は自己負担となる。
• 共同備蓄品は各住戸での保管は不可。

申請期間

2027-01-15まで