令和8年度エコ助成事業

概要

荒川区内で省エネルギー機器や創エネルギー機器等を設置した方に対し、購入費用の一部を助成する制度です。ゼロカーボンシティの実現に向けて、温室効果ガスの削減に配慮した機器導入を支援します。施工と支払いが完了した後に申請する後払い方式で、対象機器ごとに助成額や助成率が異なります。

こんな事業者におすすめ

荒川区内に事業所を持ち、直管型LED照明器具への改修を進めたい事業者に向いています。個人や集合住宅の所有者・居住者も、太陽光発電システム、蓄電システム、高断熱窓やドア、断熱材、節水トイレ、宅配ボックス、省エネエアコン、省エネ冷蔵庫、ZEH等の導入を検討する場合に利用できます。

対象者・要件

対象となるのは、荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する個人、荒川区内に集合住宅を一棟所有する方や管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、完全分離型二世帯住宅の所有者等、そして荒川区内に事業所を有する事業者です。事業者は直管型LED照明器具への改修のみ対象です。

個人の場合は、自らが住民票を置き居住している住宅に設置または施工することが必要です。申請者情報、領収書宛名、口座名義は同一名義でそろえる必要があります。特別区民税・都民税および国民健康保険料を滞納していないことも条件です。

対象となる取り組み

荒川区内の住宅や事業所に、省エネルギー機器や創エネルギー機器等を設置・改修する取り組みが対象です。個人や集合住宅向けには、太陽光発電システム、燃料電池装置、蓄電システム、高断熱窓、高断熱ドア、断熱材の設置、節水トイレ、宅配ボックス、省エネエアコン、省エネ冷蔵庫、直管型LED照明器具、ZEH等が対象となります。省エネエアコンと省エネ冷蔵庫は、新設または買替、または買替のみなど、機器ごとに条件があります。

補助内容

• 太陽光発電システム: 出力1キロワットあたり2万円。荒川区内業者から購入した場合は上限30万円、区外業者から購入した場合は上限25万円。
• 燃料電池装置（エネファーム）: 荒川区内業者から購入した場合は15万円、区外業者から購入した場合は10万円。
• 蓄電システム（V2Hも対象）: 蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円。荒川区内業者から購入した場合は上限15万円、区外業者から購入した場合は上限10万円。
• 高断熱窓（改修のみ対象）: 個人は本体費用（税抜）の2分の1で、区内業者は上限15万円、区外業者は上限10万円。集合住宅は、区内業者は窓本体費用の合計の2分の1または15万円×施工戸数のいずれか低い額で上限375万円、区外業者は窓本体費用の合計の2分の1または10万円×施工戸数のいずれか低い額で上限250万円。
• 高断熱ドア（改修のみ対象）: 個人は本体費用（税抜）の2分の1で、区内業者は上限15万円、区外業者は上限10万円。集合住宅は、区内業者はドア本体費用の合計の2分の1または15万円×施工戸数のいずれか低い額で上限375万円、区外業者はドア本体費用の合計の2分の1または10万円×施工戸数のいずれか低い額で上限250万円。
• 断熱材の設置（既存住宅のみ対象）: 個人は断熱材の本体費用（税抜）を対象とし、区内業者は上限20万円、区外業者は上限15万円。集合住宅は、区内業者は上限50万円、区外業者は上限35万円。
• 節水トイレ（改修のみ対象）: 個人は本体費用（税抜）の2分の1で、区内業者は上限5万円、区外業者は上限3万円。集合住宅は、区内業者はトイレ本体費用の合計の2分の1または5万円×施工戸数のいずれか低い額で上限25万円、区外業者はトイレ本体費用の合計の2分の1または3万円×施工戸数のいずれか低い額で上限15万円。
• 宅配ボックス: 本体費用（税抜）の2分の1。個人は区内業者で上限5万円、区外業者で上限3万円。集合住宅は共用部分の設置に限り、区内業者で上限10万円、区外業者で上限8万円。
• 省エネエアコン: 本体費用、交換・取付工事費、既存機器のリサイクル料、収集運搬料を対象とし、多段階評価点★3.0以上の製品は助成対象経費の2分の1で、区内業者は1台につき上限5万円、区外業者は1台につき上限3万円。多段階評価点★2.0～2.9の製品は買替のみ対象で、区内業者は1台につき上限2万円、区外業者は1台につき上限1万円。
• 省エネ冷蔵庫（目標年度2021年度：省エネ基準達成率105％以上）: 本体費用（税抜）の4分の1。区内業者は上限5万円、区外業者は上限3万円。
• 直管型LED照明器具（改修のみ対象）: 本体費用（税抜）の2分の1。個人・事業者は区内業者で上限35万円、区外業者で上限30万円。集合住宅は区内業者で上限50万円、区外業者で上限35万円。
• ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）: 一律25万円。

対象経費の詳細

対象経費は原則として対象機器等の本体費用（消費税除く）です。省エネエアコンのみ、本体費用に加えて交換・取付工事費、既存機器のリサイクル料、収集運搬料も対象になります。設置等にかかる施工費や既設機器の処分費は対象外ですが、値引きやポイント使用、クーポンによる値引き分は対象経費から除かれます。

主な要件・注意点

この制度は施工・支払完了後の申請です。対象機器の施工と支払いを終え、必要書類をそろえて受付期間内に提出します。助成金の交付は、個人は同一世帯ごと、集合住宅は同一住棟ごと、事業者は同一の設置場所または施工場所ごとに、各助成項目につき1回限りです。

助成対象機器の設置完了日から1年以内で、かつ受付期間内に申請書類一式を提出できることが必要です。ZEH等は住宅の引渡し日から1年以内が条件です。令和7年度に助成金の交付を受けた機器と同一のものは対象外ですが、同一機器でなければ対象になります。

エコ助成とは別に、低所得世帯向けエアコン助成があり、両事業の併用はできません。予算額に達した場合は受付期間内でも終了します。省エネエアコンと省エネ冷蔵庫は電子申請または書面申請を選べます。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年02月26日