試験研究機関活用支援補助

概要

新製品・新技術の開発に取り組む区内中小企業が、公設試験研究機関や認定された民間試験機関を利用した試験・検査、機器利用、技術指導などにかかる費用の一部を助成します。補助は対象経費の2分の1で、企業ごとに同一年度内で上限5万円となります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に本社を有し、新製品や新技術の開発のために外部の試験・検査機関を利用しようとする中小企業

対象者・要件

荒川区内に本社を有する、中小企業基本法に定める中小企業者であり、申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していないことが必要です。

対象となる取り組み

• 公設試験研究機関や、所定の認定を受けた民間の試験研究機関に依頼して行う試験・検査の利用

補助内容

• 対象経費: 依頼試験・依頼検査、機器利用、成績証明書及び校正証明書発行、これらに付随する技術指導および間接費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 依頼試験・依頼検査に要する費用
• 試験機器の利用料
• 成績証明書や校正証明書の発行にかかる費用
• 依頼試験・機器利用に付随する技術指導費用およびそれに関連する間接的な手数料等

主な要件・注意点

• 一部の機関では事前に利用承認申請が必要で、利用承認決定後に利用し、その後交付申請を行う手続きとなります。利用承認決定がない状態で利用した分は交付対象外です。
• 他の国、地方公共団体または他機関から補助金を受ける場合は、その金額を差し引いた額が対象となります。