農林水産業団体等の共同利用機械や施設整備を支援し、規模拡大や生産性向上、販路拡大につなげる補助金です。
農林水産業のための共同利用機械や施設の整備費の一部を補助する制度です。物価高騰の影響を受ける中で、共同利用の生産機械等の導入を進めたい農林水産業団体等を支援します。規模拡大、生産性向上、販路拡大に資する設備投資が対象で、1申請者につき1機械または1施設まで申請できます。
市内で農林水産業に取り組み、複数の構成員で機械や施設を共同利用しながら、生産や加工、販売の体制を整えたい団体・組合・法人に向いています。道の駅ウェルネスあらおへの出荷を見据えた設備導入を考えている場合に活用しやすい制度です。
市内に所在し、市内在住の農林水産業者3戸以上で構成された団体・組合・法人等が対象です。農業法人は従業員3名以上であることが求められます。団体等の代表者または法人に市税等の滞納がないこと、国・県等の補助金を活用した設備投資ではないこと、道の駅ウェルネスあらおへの出荷意向があることが必要です。
農林水産業に要する生産・加工・販売機械等を導入し、共同利用できる体制を整える取り組みが対象です。トラクター、ビニールハウスの新設・増設、農業用ドローン、乾燥機、液体急速凍結機、無人精算機などの導入が例として挙げられています。
運搬用トラック、パソコン、倉庫、バックホウ、保冷庫などの汎用性が高いものは対象外です。中古の生産機械等や消費税も対象外です。
交付決定後に事業へ着手することが原則で、交付決定前の支出は対象外です。審査基準に基づくポイント制で審査され、予算の範囲内で採択されます。補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てられます。
2026年10月01日 〜 2026年10月16日
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