有田市住宅耐震改修事業

概要

有田市では、地震発生時における住宅の倒壊等の災害を防止するため、住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、または耐震ベッドもしくは耐震シェルターの設置工事にかかる経費の一部を補助しています。来るべき大地震から命を守るための住宅耐震化を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅を所有し、耐震性の向上を検討している方や、高齢者・障害者が居住する住宅の安全性を高めたい方におすすめです。

対象者・要件

対象となる住宅を所有または居住している方で、市税の滞納がない方が対象です。耐震補強設計と耐震改修工事を総合的に実施する場合、過去に同制度による耐震補強設計の補助を受けていないことが条件となります。また、併用住宅の場合は延べ床面積の2分の1以上が居住用であること、地上階数が2階以下かつ延べ床面積400平方メートル以下の住宅であることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

木造住宅および非木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、耐震ベッドまたは耐震シェルターの設置工事が対象です。耐震改修工事には現地建替えも含まれますが、土砂災害特別警戒区域における新たな住宅建築は対象外となります。

補助内容

• 非木造住宅耐震診断: 診断費用の3分の2以内、上限8万9,000円
• 耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施: 上限131万6,000円（内訳として、耐震改修工事費の5分の2以内・上限57万5,000円、および耐震改修工事費の5分の3に設計費を加えた額・上限74万1,000円）
• 耐震ベッド・耐震シェルター設置: 購入・設置費用の3分の2以内、上限26万6,000円

主な要件・注意点

補助金の交付決定前に工事に着手（業者との契約を含む）した場合は補助対象外となります。また、工事完了報告書類として請求書や領収書の写しが必要となります。代理受領制度を利用する場合は、支払手順や提出書類が異なるため、事前に窓口へ相談してください。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年12月28日