住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金

概要

朝来市では、市内で自らが居住する戸建て住宅に、太陽光発電設備と定置用蓄電池を一体的に導入する費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの自家消費を促進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。本補助金は先着順での受付となり、予算額に達し次第終了します。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する戸建て住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入を検討している方や、発電した電力を自宅で有効活用し、エネルギーの自給自足を目指す方におすすめです。

対象者・要件

市内の新築または既築の戸建て住宅に、自らが所有し居住する方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること
• 発電した電力量の30パーセント以上を敷地内で自ら消費すること
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 暴力団排除に関する誓約ができること
• 交付決定前に契約・着手を行わないこと

対象となる取り組み

市内の自己居住用戸建て住宅における、太陽光発電設備および定置用蓄電池の一体的な導入が対象です。中古品の導入やリース、PPAによる導入は対象外となります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり7万円（上限35万円、5kWまで）
• 定置用蓄電池: 購入費用（設置工事費含む税抜額）の3分の1以内（上限23万5千円）

対象経費の詳細

太陽光発電設備および蓄電池の購入費用、設置工事費用が対象です。具体的には、材料費、労務費、直接経費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費などが含まれます。なお、既存設備の撤去・処分費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約した工事は補助対象外となります。
• 予算額に達した時点で受付を終了します。
• 設置後、法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）までの間は、Jクレジット制度への登録ができません。
• 取得価格または効用の増加価格が50万円以上の財産を処分する場合は、市長の承認が必要です。

申請期間

2026年06月10日 〜 2026年10月30日