市内で新たに事業を始める方や、創業間もない方の資金調達を支援する融資制度です。無担保で、運転資金や設備資金に利用できます。
朝霞市内で新たに事業を始める方や、事業を始めて間もない方を対象に、事業に必要な資金を無担保・代表者保証を基本として融資する制度です。創業時の運転資金や設備資金に利用でき、利子補給の仕組みもあります。
市内でこれから事業を始める個人や、設立して間もない会社で、創業時の資金を確保したい方に向いています。すでに事業を続けながら市内で新たに会社を設立する場合や、創業に必要な許認可を取得して事業を始める場合にも利用できます。
市内での創業や、創業直後の事業立ち上げに必要な資金調達が対象です。運転資金としての活用に加え、設備資金として店舗や事業用設備の整備にも使えます。
設備資金で申し込む場合は、見積書およびカタログが必要です。
申し込み前に、利用予定の取扱金融機関へ相談が必要です。申込者本人が直接来庁する必要があり、会社の場合は代表者または役員が対象です。代理人による申し込みはできません。
申込後には市の現地調査があり、金融機関および埼玉県信用保証協会の審査があります。申込書類一式は市から金融機関へ提出され、返却されません。
利子補給は、朝霞市中小企業融資制度を利用し、遅滞なく返済している場合に、1月から12月までの間に支払った利子が対象です。返済が遅滞した月の支払利子は、約定利子・遅延利子ともに対象外です。運転資金は7年、設備資金は10年が補助期間となります。事業を継続しながら新たに会社を設立する類型で、市外に登記がある会社は、新たに設立された会社に債務引受を行った月からの支払利子が対象です。市外に転出した場合は、転出した月までの支払利子が対象です。
会社の場合の連帯保証人は原則として代表者ですが、事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合や、金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い確認書の発行を受けた場合は省略できます。保証料率は、事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合に0.25%~0.45%が上乗せされ、朝霞市商工会会員または認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについての証明書の取得が可能な方は0.1%~0.2%割引となります。
2025年2月末日まで
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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無担保で貸付限度額1,000万円。払った利子は100%の補給対象です
朝霞市で新しく事業を始める人、始めて間もない人のための融資制度です。自分が当てはまる類型、自己資金で変わる借入額、窓口での申込の順番、利子補給の申請までを、借りる側の目線で整理します。
貸付限度額
最大1,000万円
運転資金にも設備資金にも使えます。事業を営んでいない個人は自己資金による制限もあります。
貸付利率
年1.5%
担保は不要です。個人は連帯保証人も要りません。
利子補給
支払利子額の100%
遅滞なく返済している場合に、1月から12月までに払った利子が対象です。
| 資金使途 | 貸付期間 | 据置期間 | 利子補給の期間 |
|---|---|---|---|
| 運転資金 | 7年以内 | 6月まで可 | 7年 |
| 設備資金 | 10年以内 | 6月まで可 | 10年 |
| 類型 | 立場 | 居住・登記の要件 | 自己資金 | 連帯保証人 |
|---|---|---|---|---|
| ア | 事業を営んでいない個人。融資の日から1月以内(特定創業支援事業の支援を受けた方は6月以内)に市内で開業 | 市内に住民登録 | 借入金額と同額以上 | 不要 |
| イ | 事業を営んでいない個人。融資の日から2月以内(同、6月以内)に市内で会社を設立して開業 | 市内に住民登録 | 借入金額と同額以上 | 不要 |
| ウ | 事業を続けながら、新たに市内に会社を設立する会社 | 申込日以前6月以上、県内に登記 | なし | 原則、会社の代表者 |
| エ | 事業を始めて1年未満、または1年以上で最初の市民税の納期前の個人 | 市内に住民登録 | なし | 不要 |
| オ | 個人が設立した会社。設立1年未満、または最初の申告書の提出期限前 | 市内に本店登記 | なし | 原則、会社の代表者 |
| カ | 事業を続けながら新たに設立した会社。設立1年未満、または最初の申告書の提出期限前 | 市内に本店登記 | なし | 原則、会社の代表者 |
| 状況 | 設備資金で足す書類 | 取得先 |
|---|---|---|
| 設備資金で申し込む全員 | 見積書とカタログ | 個人名または会社名で取得 |
| 賃貸物件を改装する | 賃貸借契約書の写しと貸主の同意書 | 貸主・契約書 |
| 自己所有の物件を改装する | 固定資産評価額証明書 | 市役所2階 課税課21番 |
融資が出ない・補給が受けられない主なケース
市税の滞納、保証協会の代位弁済による債務、保証対象外の業種、必要な許認可が未取得のままの申込は、融資の条件を満たしません。融資後は、返済が遅れた月の利子は補給されず、市外へ転出した場合は転出した月までの利子だけが補給の対象です。
書類の数字がそろっているか
創業計画書の借入希望額と資金使途、設備資金の見積書とカタログ、自己資金の確認資料の三つで、金額と内容が同じ方向を向いていることが見られます。相続や贈与で得た自己資金は、客観的な書類か、創業計画書での具体的な説明で出どころを示します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
南知多町内で創業する事業者の初期投資を補助し、地域経済の活性化と雇用の確保を図る補助金です。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
那覇市内で地域課題を解決する起業・第二創業を、事業費の一部補助と専門家支援で総合的に後押しします。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
大阪府の制度融資を活用した事業資金の調達支援