建築物耐震診断・改修等補助金 - 朝霞市

概要

朝霞市では、地震による建物の倒壊被害から居住者を守るため、既存建築物の耐震診断、耐震改修、および耐震シェルター等の設置にかかる費用の一部を補助しています。本制度は、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物を対象としており、安全な住環境の整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する古い建築物の耐震性能を把握したい方や、耐震改修工事を検討している方、また居住者の安全確保のために耐震シェルターや耐震ベッドの設置を考えている方におすすめです。特に、高齢者や障害のある方が居住する住宅については、補助率や上限額が優遇される制度となっています。

対象者・要件

補助対象建築物の所有者（マンションの場合は管理組合等の管理団体）が対象です。対象となる建築物は、原則として建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物です。建築確認の取得が確認できない場合でも、一定の条件を満たすことで対象となる可能性があります。なお、戸建住宅等において、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、要介護・要支援認定を受けている方、障害年金受給者、または65歳以上の方が居住者に含まれる場合は、補助金が割増となります。

対象となる取り組み

耐震診断、耐震改修、および耐震シェルター・耐震ベッドの購入・設置が対象です。耐震診断は市内建築士事務所等に依頼して実施し、耐震改修は建設業法に基づく市内の建設業者に依頼して実施する必要があります。耐震シェルター等の設置は、原則として公的機関から安全性の評価を受けた製品が対象となります。

補助内容

• 耐震診断（戸建住宅）: 費用の50％以内、最大5万円（高齢者・障害者世帯は100％以内、最大10万円）
• 耐震診断（共同住宅）: 費用の50％以内、最大戸数×2万円、かつ100万円まで
• 耐震診断（住宅以外）: 費用の50％以内、最大5万円
• 耐震改修（戸建住宅）: 費用の20％以内、最大20万円（高齢者・障害者世帯は100％以内、最大40万円）
• 耐震改修（共同住宅）: 費用の20％以内、最大戸数×30万円、かつ1,000万円まで
• 耐震改修（住宅以外）: 費用の10％以内、最大100万円
• 耐震シェルター・耐震ベッド（戸建住宅）: 費用の50％以内、最大40万円（高齢者・障害者世帯は90％以内、最大40万円）

主な要件・注意点

事業実施前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、補助金の申請を行った年度の1月31日までに完了報告を提出しなければなりません。予算に限りがあり、補助金内定額が当初予算額に達し次第、受付を終了します。耐震改修については中間検査が必須です。