地震に備える住まいづくりを支援。耐震診断・改修・シェルター設置費用の一部を補助します。
朝霞市では、地震による建物の倒壊被害から居住者を守るため、耐震診断、耐震改修、および耐震シェルター・耐震ベッドの設置にかかる費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物を対象としており、安全な住環境の整備を支援することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅や共同住宅を所有し、耐震性能の向上や地震対策を検討している方におすすめです。特に、高齢者や障害のある方が居住している住宅の安全対策を優先的に進めたい場合に適した制度です。
補助対象建築物の所有者が対象です。マンションの場合は管理組合等の管理団体が申請できます。原則として昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物が対象ですが、建築確認の取得状況により一定の条件を満たす場合も対象となる可能性があります。なお、申請にあたっては市税の滞納がないことや、過去に同一の補助金交付を受けていないことなどの要件があります。
耐震診断、耐震改修、および耐震シェルター・耐震ベッドの購入・設置が対象です。耐震診断は建築士事務所等に依頼し、耐震改修は建設業者に依頼して実施する必要があります。耐震シェルター・耐震ベッドについては、公的機関より安全性の評価を受けた製品を、木造戸建住宅等の1階部分に設置する取り組みが対象です。
事業実施前に必ず申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。交付決定前に契約・購入・設置を行った場合は補助対象外となります。また、補助金の申請を行った年度の1月31日までに完了報告を提出しなければなりません。予算に限りがあり、申請額の合計が予算額に達し次第、受付を終了します。耐震診断や改修の施工者は、原則として市内にある建築士事務所や建設業者である必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年01月31日
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| 申請様式 | |
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