埼玉県朝霞市：建築物耐震診断・改修等補助金（耐震改修）

概要

朝霞市では、地震による建物の倒壊被害から居住者を守るため、耐震診断、耐震改修、および耐震シェルター等の設置にかかる費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に建築された市内の建築物を対象としており、安全な住環境の整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する古い住宅や建築物の耐震性能に不安がある方や、耐震改修工事を検討している所有者の方におすすめです。特に、高齢者や障害のある方が居住する住宅については、補助率や上限額が優遇される制度が用意されています。

対象者・要件

補助対象建築物の所有者（マンションの場合は管理組合等）が対象です。原則として昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物が対象となります。また、耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと診断された建築物である必要があります。

対象となる取り組み

建築士による耐震診断、耐震改修工事、および耐震シェルターや耐震ベッドの購入・設置が対象です。耐震改修工事については、木造建築物の場合は評点が1.0以上、木造以外の建築物の場合は構造耐震指標が0.6以上となるような改修計画が必要です。

補助内容

• 耐震診断: 費用の50％以内（戸建住宅・住宅以外は最大5万円、障害者・65歳以上世帯は最大10万円、共同住宅は最大戸数×2万円かつ100万円まで）
• 耐震改修: 費用の20％以内（戸建住宅は最大20万円、障害者・65歳以上世帯は最大40万円、共同住宅は最大戸数×30万円かつ1,000万円まで、住宅以外は最大100万円）
• 耐震シェルター・耐震ベッド設置: 費用の50％以内（戸建住宅は最大40万円、障害者・65歳以上世帯は最大90％以内かつ最大40万円まで）

主な要件・注意点

耐震診断・改修・シェルター設置のいずれも、実施前に申請書を提出する必要があります。また、補助金の申請を行った年度の1月31日までに完了報告を提出しなければなりません。予算に限りがあり、内定額が当初予算額に達し次第受付を終了します。施工者は原則として市内の建築士事務所や建設業者に依頼する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日