創業支援事業補助金

概要

浅口市内で新たに創業する個人を対象に、事業所の開設に要する経費の一部を補助する制度です。機械装置や設備の購入、建物の賃借・改修、特殊車両や工具・備品の購入等が対象となり、空き家を事業所として活用する場合は補助上限が引き上げられます。

こんな事業者におすすめ

• 浅口市内に事業所を開設し、本業として継続して事業を行う予定のある創業予定者

対象者・要件

事業を営んでいない個人で、浅口市内に事業所を設置して創業し、継続発展の見込みがあることが必要です。特定創業支援等事業を受け、その証明書を有すること、創業後は本業として3年以上市内で継続する見込みがあること、個人事業者として創業する場合は補助事業完了までに浅口市の住民基本台帳に記録される見込みで申請時に65歳未満であることなどの要件があります。次のいずれかに該当する場合は対象外です：市税滞納、風俗営業等の規定事業、法的規制や許認可に問題がある事業、暴力団関係者、本市で他者の事業を承継する事業、フランチャイズ契約に基づく事業、副業としての創業等。

対象となる取り組み

• 事業所の取得・賃借・改修・改装・修繕に係る事業所開設費用
• 機械装置や設備の購入・賃借・改修・修繕に係る取り組み
• 特殊車両、工具、備品等の購入または賃借に係る取り組み

補助内容

• 対象経費: 事業所開設に係る土地・建物の取得、建築、賃借、改修、修繕等、機械装置・設備の購入等、特殊車両・工具・備品等の購入及び賃借等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 上限100万円（空き家を事業所として活用する場合）

対象経費の詳細

• 建物の取得・建築・賃借・改修・改装・修繕に係る経費
• 機械装置及び設備の購入・賃借・改修・修繕に係る経費
• 特殊車両、工具又は備品等の購入及び賃借等に係る経費

主な要件・注意点

• 申請は特定創業支援等事業の修了証等に基づく証明書の提出が必要です。
• 補助事業の実施（購入・工事・支払）は補助金交付決定後に行う必要があります（交付決定前の着手・支払は対象外）。
• 同一事業者につき交付は1回限りです。浅口市、国、県または他団体から同一事業に対する補助を受けている事業は原則対象外ですが、一部浅口市内の他制度とは併用可能です。
• 補助事業者は創業後3年間、年度ごとの経過状況を市へ報告する義務があります。創業から3年以内に事業を廃止又は市外へ移転した場合、返還を求められることがあります。

申請期間

各年度の4月1日以降随時受け付けますが、予算がなくなり次第受付を終了します。