省エネ設備導入でエネルギーコストを削減する市内事業者を支援します
朝倉市では、エネルギー価格の高騰が続く中、省エネルギー効果の高い設備を導入し負担軽減を図る市内事業者を支援します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、対象となる省エネ設備の更新費用の一部を補助します。
製造業やサービス業、小売業などを営む事業者で、老朽化した空調設備や照明、生産設備などを省エネ性能の高い製品へ更新し、事業所のエネルギー効率向上とコスト削減を目指す方におすすめです。
中小企業基本法に規定される中小企業者（会社および個人事業主）が対象です。市内に事業所を所有または賃借し、1年以上事業を営んでいること、かつ引き続き市内での事業継続の意思があることが条件です。また、市税を滞納していないことが求められます。なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、農事組合法人、各種組合、政治団体、宗教法人などは対象外となります。
既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新する取り組みが対象です。区分1（主にサービス業・小売業等向け）としてエアコン、LED照明機器、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュートなどが、区分2（主に製造業向け）として高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンなどが対象となります。
交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は対象外となります。また、国や県、その他の団体が実施する他の補助制度を活用するものは対象外です。1事業者につき申請は1回限りであり、予算がなくなり次第受付を終了します。補助金は課税対象となります。
2026年07月21日 〜 2026年11月30日
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| 交付要綱 | |
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