足利市中小企業者復旧支援補助金【令和８年７月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

概要

令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した市内事業者が、事業用設備や事業用車両を修繕・更新する費用の一部を支援する制度です。被災後も市内で事業を続ける中小企業者を対象に、復旧に必要な経費の負担を軽減します。

こんな事業者におすすめ

市内に被災した事業所があり、被災した設備や車両を直して事業を再開・継続したい中小企業者向けです。機械装置や工具・器具備品、建物付属設備、事業用車両の復旧を進める事業者に適しています。

対象者・要件

市内に被災した事業所を有し、被災日である令和8年7月17日または18日以前から市内で事業を営んでいる中小企業者が対象です。被災後も引き続き市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが必要です。農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人などは対象外です。

対象となる取り組み

被災した事業用設備等の修繕・更新、または事業用車両の修繕・更新が対象です。事業用車両は、事業用登録車や固定資産台帳、青色申告決算書などで事業用であることが確認できるものが対象で、更新する場合は被災車両と同等以下のものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 事業用設備等の修繕・更新費用、事業用車両の修繕・更新費用
• 補助率: 20％
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

機械装置、工具・器具備品、建物付属設備などの事業用設備等の修繕・更新費用が対象です。事業用車両の修繕・更新費用も対象になります。商品や材料、賃貸物件に付帯する設備、設備・車両の解体費、撤去費、運搬設置費、車両への装備品の整備、廃車経費・処分費のみ、リース物件の損害金は対象外です。消費税及び地方消費税は対象外で、被災設備や被災車両の売却金、災害保険金などがある場合はその額が控除されます。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した修繕や更新も対象になります。国や県などの補助金等と同一の事業で重複利用はできません。申請は1中小企業者につき1回限りで、同一事業者の複数事業所があっても上限額は合算して100万円です。補助対象事業は令和9年3月31日までに完了し、実績報告書と請求書も同日までに提出します。

申請期間

2026年12月28日まで