浄化槽を廃止して公共下水道へ接続するための工事費を段階的に補助します。
下水道処理区域内で浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する際の工事費を補助する制度です。個人で設置した浄化槽や町内会・自治会などが設置した集会施設の浄化槽を対象とし、供用開始からの年数に応じて補助金額が設定されています。
下水道処理区域内で浄化槽を廃止して公共下水道へ接続を行う個人および町内会や自治会等の団体が対象です。市税や受益者負担金の滞納がないことなどの条件があります。
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自治会が不法投棄物を自主搬入すると、搬入1回につき報奨金を交付（自治会あたり年2回まで）。
足利市内の中小企業が工場・倉庫の遮熱・断熱工事を実施する際、工事費の一部を補助し省エネ化と光熱費抑制を支援します。
合併処理浄化槽の設置費用を補助し、河川の水質保全と生活環境の向上を支援します。
浄化槽を廃止して公共下水道へ接続する際の工事費を補助します。
既存住宅の窓や断熱改修、太陽光等の導入を組み合わせた省エネ工事に対し、翌年度分の固定資産税を3分の1減額します。
足利市内の空き家・空き店舗等を活用して新規出店する事業者の初期費用を補助します。
