燃油高騰の影響を受ける農業者の事業用燃油費を定額で支援します。
原油等の価格高騰の影響を受ける足利市内の認定農業者などに対し、事業用として支出した燃油の一部を支援する制度です。農業経営に使うガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス、液化天然ガス、電気使用料などの動力光熱費が対象になります。
足利市内で農業を経営し、燃油や電気などの動力光熱費の負担増を受けている認定農業者、認定新規就農者、または地域計画における担い手が利用しやすい制度です。
足利市内に住所のある個人、または市内に事業所を置く法人で、申請時点で農業を経営し、今後も同規模の経営を継続する意思があることが必要です。申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がなく、支援対象経費について他の公的制度で補助・助成を受けていないことも求められます。
対象となるのは、認定農業者、認定新規就農者、地域計画における担い手のいずれかに該当する方です。複数に該当しても重複申請はできません。代表者、役員、使用人その他の従業員や構成員等が暴力団員等またはその密接関係者である場合は対象外です。
農業経営に必要な燃油や電気などの動力光熱費の支出が対象です。対象となる燃油等には、ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス、液化天然ガス、電気使用料などが含まれます。
事業用として支出した燃油（動力光熱費）の一部が対象で、農業経営用に使うガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス、液化天然ガス、電気使用料などが含まれます。申請者名義で支出していることが分かる書類の写しが必要です。
令和7年度に同事業を活用している場合は、通帳等の写しと本人確認書類の写しの提出を省略できます。支援対象経費について他の公的制度で補助・助成を受けていないことが条件であり、支援金はその他の収入として令和8年中の収入に計上します。
2026年08月17日 〜 2026年10月30日
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