足利市空き店舗等出店応援事業費補助金

概要

足利市内の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産を活用して、新たに店舗を出店する個人または法人を支援します。商業活動の活性化を目的としており、出店にかかる経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

足利市内で空き店舗や空き倉庫を活用し、飲食業、小売業、サービス業などの新規出店を検討している事業者におすすめです。まちなかエリアへの出店や、創業塾などの支援を受けた方の出店も対象となります。

対象者・要件

空き家、空き店舗、空き倉庫を活用して新たに店舗を開業する個人または法人が対象です。ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

• 資本金額5,000万円を超え、常時使用する従業員の数が100人を超える法人
• 過去に本補助金等の交付を受けた者のうち、返還請求を受けた者または交付確定から3年以内に廃業した者
• 市税の滞納がある者
• 暴力団またはその構成員等の統制下にある者
• 市外に本店または本社を有するフランチャイズ店およびチェーンストア方式の事業者

対象となる取り組み

飲食業、小売業、サービス業など、市が定める業種での出店が対象です。事業を3年以上継続し、原則として週3日以上の営業を行う必要があります。市内間の移転は原則対象外ですが、市内全域エリアからまちなかエリアへの移転は対象となります。

補助内容

• まちなかエリア: 管理委員会の選考結果により、上限額は100万円、70万円、50万円、20万円のいずれかとなります。創業塾等の支援を受けた場合は上限100万円、70万円、50万円のいずれかとなり、管理委員会の設置を免除した場合は上限20万円となります。
• 市内全域エリア: 補助率1/2以内、上限額20万円

主な要件・注意点

• 申請は開業前に行う必要があります。必ず事前に電話予約のうえ、商工振興課へ相談してください。
• 交付決定前に着手した事業は対象外となります。
• 予算の上限に達した場合、受付は終了となります。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業許可を要する業種は対象外です。
• まちなかエリアに出店される方は、申請の翌月にプレゼンテーションを行っていただきます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日