公募終了
令和７年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金
日本の省エネ・脱炭素技術の海外展開と人材育成を支援し、アジア等での脱炭素化と産業の国際競争力強化を図ります。
補助上限額
1.7億円
補助率上限
3/4
申請期間
2025年1月16日〜2025年2月17日
実施機関
経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室
詳細情報
概要
本事業は、日本企業が有する省エネ・カーボンニュートラル関連の先進技術を海外へ移転・普及させる取組を支援します。技術移転やセミナー等を通じて、アジア新興国等におけるエネルギー利用の効率化とCO2排出削減を促進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本に拠点を有し、省エネ技術や脱炭素技術の海外展開を検討する企業・団体
- コンソーシアムを組成して海外市場での事業展開や人材育成に取り組む組織
対象者・要件
- 日本に拠点を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤及び資金等の管理能力を有していること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
- コンソーシアム形式で申請する場合は幹事企業・団体等を定め、幹事が事業提案書を提出すること（幹事が業務の全てを他の法人に再委託することはできません）。
補助内容
- 補助率: 3/4
- 上限額: 1億7,000万円
申請期間
2025年01月16日 〜 2025年02月17日
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