出産育児一時金の支給

概要

国民健康保険に加入している方が出産した場合に一時金を支給する制度です。妊娠12週以上の死産や流産も支給対象です。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入しており、出産を行う方

対象者・要件

国民健康保険の加入者が出産したときに支給されます。国民健康保険以外の健康保険から出産育児一時金が支給される場合（退職後6か月以内の出産等）は国民健康保険からの支給対象とはなりません。

補助内容

• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 直接支払制度により、出産費用に出産育児一時金を充当して医療機関へ直接支払うことができます。利用する場合は医療機関にマイナ保険証または資格確認書を提示してください。
• 支給を受ける際は、振込先口座や医療機関での書類、出産費用の領収・明細書、本人確認書類などの提出が必要です。
• 別の健康保険から支給を受けられる場合は国民健康保険から支給されません。
• 支給請求は出産日の翌日から2年で時効となります。

申請期間

2023年05月06日から