結婚新生活支援補助金

概要

熱海市では、新婚世帯の新たな生活を支援するため、住居費や引越費用の一部を補助します。令和8年度の対象となるのは、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下かつ所得合計が500万円未満の世帯です。

こんな事業者におすすめ

本制度は、熱海市内で新生活をスタートさせる新婚世帯を対象としています。これから新居の賃貸や購入、リフォームを検討している方や、引越しを予定している方で、市内に3年以上定住する意思がある世帯に適した制度です。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
• 婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を控除可能）
• 申請時において夫婦の住所が申請に係る住宅にあること
• 交付を受けた日から3年以上熱海市に定住する意思があること
• 夫婦のいずれも市税の滞納がないこと
• 指定のライフデザイン支援講座等の受講、または医療機関での妊娠・出産に関する相談を行っていること

対象となる取り組み

婚姻に伴う住宅の賃借、購入、リフォーム、および引越しが対象です。なお、申請にあたっては、指定されたライフデザイン支援講座等の受講や、医療機関での相談が必須となります。

補助内容

• 補助上限額: 夫婦ともに29歳以下の場合は1世帯あたり60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は1世帯あたり30万円
• 対象経費: 住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、引越費用

主な要件・注意点

• 事前に社会福祉課子育て支援室への相談が必須です
• 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を対象経費から差し引く必要があります
• 倉庫、車庫、門、フェンス、植栽などの外構工事費用や、エアコン、洗濯機などの家電購入・設置費用は対象外です
• 過去に国や地方公共団体による同種の補助金を受けたことがある場合は対象外となります