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掲載日: 2026年5月29日更新日: 2026年6月1日
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中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金/厚木市

“市内中小企業等が電気自動車・充電器・省エネルギー機器を導入する際の経費を一部補助し、脱炭素化と省エネの取組を支援します。

補助上限額

100万円

補助率上限

2/3

申請期間

2026年3月16日〜2027年3月15日

都道府県

神奈川県

市区町村

厚木市

実施機関

厚木市

詳細情報

概要

厚木市内の中小企業者および小規模企業者が、事業活動における脱炭素化を進めるため、電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器の導入にかかる経費の一部を補助します。導入に先立つ省エネルギー診断に基づく更新や、充電器の設置工事なども対象となります。

こんな事業者におすすめ

  • 事業用に電気自動車を導入して車両の電動化を進めたい事業者
  • 自社敷地内に電気自動車用充電設備を設置したい事業者
  • 省エネルギー診断の結果に基づき空調や照明などの設備更新で省エネ化を図りたい事業者

対象者・要件

市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者または小規模企業者で、市内に1年以上住所を有する個人事業主も対象となります。市税(延滞金等を含む)を完納していること、導入する設備が申請者自身で使用するものであること等が要件です。

対象となる取り組み

  • 電気自動車の購入(新車かつ自動車検査証に燃料の種類が「電気」と記載される車両)
  • 事業者の自社敷地内への電気自動車用充電器の設置
  • 省エネルギー診断に基づく空調機・LED照明・コンプレッサー・変圧器等の更新

補助内容

  • 対象経費: 電気自動車の本体価格、充電器本体購入費・設置工事費(電気工事費は配電盤までの最短距離の工事に係る経費に限る)、省エネルギー機器の購入・設計・工事・処分・診断に係る経費
  • 補助率: 3分の2以内
  • 上限額: 100万円

対象経費の詳細

  • 電気自動車: 本体価格に該当する経費
  • 電気自動車用充電器: 充電器本体、V2H、課金装置の購入費、設置工事費および配電盤までの電気工事費(配電盤交換等は除く)
  • 省エネルギー機器: 設計費、設備本体の購入費、工事費、既存設備の処分費、診断に係る経費

主な要件・注意点

  • 電気自動車は新車であり、PHEVなどのハイブリッド車は対象外です。
  • 補助対象車両の確認は国の補助対象車両一覧に基づきます。
  • 同一補助対象者による申請は各種類(電気自動車、充電器、省エネ機器)それぞれ年度内1回までです。電気自動車と充電器を同時に申請する場合は併せての申請とし、上限額に条件差があります(製造業とそれ以外で上限が異なります)。
  • 省エネルギー機器は導入前に省エネルギー診断を受け、その報告書で更新の必要性が示されていることが必要です。
  • 申請は引渡し前と引渡し後で提出書類や期限が異なります。

申請期間

2026年03月16日 〜 2027年03月15日

対象経費:建物・工事・改修費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費設備処分費
目的:再エネ・脱炭素環境・省エネ
企業規模:中小企業小規模事業者
設備・資産:EV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等空調・換気設備

関連資料

公募要領
  • 制度の概要
交付要綱
  • 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金交付要綱
申請様式
  • 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業計画概要書
  • 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金交付申請書
  • 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金補助対象設備等内訳書
  • 事業報告書
  • 役員等氏名一覧表
  • 収支決算書
公募要領
  • 制度の概要
交付要綱
  • 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金交付要綱
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  • 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金交付申請書
  • 厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金補助対象設備等内訳書
  • 事業報告書
  • 役員等氏名一覧表
  • 収支決算書

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shigoto_sangyo/sangyo/4/1/42891.html

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

本補助金の活用ガイド

「中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金/厚木市」の活用ガイド

厚木市で電気自動車の導入や省エネ機器への更新を検討している事業者向けの制度です。

自社の設備更新や車両導入が対象になるか、導入前に必要な省エネ診断や対象車両の条件を整理して解説します。

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の光熱費や燃料費が上がっていて、省エネ機器の更新や電気自動車の導入を考えています。厚木市で使える制度があると聞きましたが、何から見ればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
厚木市の中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金では、市内の自社敷地内で行う空調やLED照明などの省エネ機器更新や、新車の電気自動車導入などが対象になります。省エネ機器の場合は、機器の導入前に省エネに関する診断を受けることが必須条件です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
先に機器を買い換えるのではなく、事前に診断を受ける順番が大事なんですね。電気自動車の方にも決まりはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
対象となる電気自動車は、使用の本拠の位置が厚木市内にある新車の四輪電気自動車に限られます。車検証の燃料の種類が「電気」と記載されている必要があり、PHEVなどのハイブリッド車は対象外です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の敷地に置く充電器や省エネ機器、厚木市内で使うEVが当てはまるか、診断の手続きと一緒に確認してみます。

この制度の強みと、誰が使えるか

¥

補助上限

1,000,000円

制度全体の上限額です。

✓

補助率

2/3

対象経費に対する補助の割合です。

✓

申請期限

2027年3月15日

公式資料で最新の日程を確認してください。

相談者 山内さん相談者
山内さん
厚木市で脱炭素に向けた取り組みを進めたいのですが、自社で活用できる制度はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
厚木市では中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金を実施しています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
事業所の場所や営業期間など、対象になる事業者の条件を教えてください。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者等や市内に1年以上住所のある個人事業主が対象です。

この制度の要点

  • 対象となる導入期間: 令和8年3月16日から令和9年3月15日までに導入した事業が補助対象となります。
  • 市税完納の資格要件: 延滞金等を含む市税を完納していることが要件となります。
  • 製造業の定義基準: 製造業の判定は日本標準産業分類の分類基準に基づきます。

いくら受け取れるか、どう決まるか

相談者 山内さん相談者
山内さん
経費に対してどのくらいの割合で補助が出るのか、金額の計算方法を教えてください。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
補助率は補助対象経費の3分の2以内で、計算後に生じた千円未満の端数は切り捨てられます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の業種に合わせて上限額を見る必要があるのですね。車両ではなく省エネルギー機器の更新を考える場合、金額を計算するうえで事前に必要なことはありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
省エネルギー機器の更新を申請に含めるには、省エネルギーに関する診断結果に基づいていることが必要です。

申請前に見るべき条件と分岐

相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の工場で検討したいのですが、対象となる製造業にあたるかどうかは何で確認すればよいでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
製造業の判定は、日本標準産業分類の分類基準に基づいて行われます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の業種分類をまずは確かめてみます。機器を新しくする場合、設置する場所にも条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
省エネルギー機器の更新は、市内の自社敷地内に設置するものが対象です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
市内の自社敷地内にある設備かを確認しますね。設置場所の条件をクリアしていても、申請のタイミングで注意すべき点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
予算額を超える申請があった場合には、受付を締め切ることがあります。

対象になる経費

相談者 山内さん相談者
山内さん
車両の導入を検討しているのですが、購入費用ならどのような車両でも対象になるのでしょうか。予算を抑えるために中古車も選択肢に入れています。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
費用として認められるのは、新車で購入した電気自動車に限られます。
相談者 山内さん相談者
山内さん
中古車は対象外で、新車のみが対象になるのですね。自社は近隣の市にも事業所があるのですが、配置する場所の指定はあるのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
購入する電気自動車は、使用の本拠の位置が厚木市内にある必要があります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
厚木市内の拠点で使用する新車で準備する前提ですね。車種や形状については、電気自動車であればどんなものでも当てはまるのですか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
車両のタイプについては、国の補助対象となっている四輪の電気自動車であることが条件です。

対象外になりやすい進め方

相談者 山内さん相談者
山内さん
設備更新に合わせて社用車の入れ替えも考えているのですが、車両を購入する際に気をつける落とし穴はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
車両を購入する場合は、車検証で燃料の種類が「電気」と記載された車両のみが対象となります。PHEVなどのプラグインハイブリッド車やハイブリッド車は補助対象外になります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
ハイブリッド車ではなく電気自動車に絞って探す必要がありますね。設備更新で、自社ビルにあるテナントスペースの機器を替える場合はどうでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
不動産業者などがテナントスペースの省エネ機器を更新する場合は対象外となります。自社が直接事業で使うスペースの更新になっているか確認が必要です。
相談者 山内さん相談者
山内さん
借り手のスペースではなく自社利用の場所でないと使えないんですね。自社で取り扱っている省エネ製品を自社店舗に設置する場合は対象になりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
設置や導入にあたって自社製品を設置する場合は補助対象外となります。外部から購入して導入する計画になっているか事前にチェックしておきましょう。

申請から受給までの順序

相談者 山内さん相談者
山内さん
購入や工事が終わってから申請手続きを始めればよいのでしょうか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
手続きの順序として、引渡し前までに提出が必要な計画概要書などの申請書類が定められています。
相談者 山内さん相談者
山内さん
引き渡しの前に書類を出す順番なんですね。作成した申請書類はどのような形で提出できますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
申請書類の提出はメール、郵送、窓口のいずれかの方法で行います。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社の状況に合わせて出し方を選べるのは助かります。もし今年度中にいくつかの設備を順次導入する場合、申請は何度でも行えますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
同一補助対象者による申請は年度内に各種類(EV、充電器、省エネ機器)それぞれ1回までとなっています。
1引渡し前の申請書類提出引渡し前まで
引渡し前までに計画概要書などの定められた申請書類を提出します。
2提出方法の選択と書類提出
申請書類の提出はメール、郵送、窓口のいずれかの方法で行います。
3年度内の申請回数制限の確認
同一補助対象者による申請は、年度内に各種類(EV、充電器、省エネ機器)それぞれ1回までです。

審査で見られる点と準備

相談者 山内さん相談者
山内さん
申請準備を進めるにあたって、事業内容以外に自社の手続き面で引っかかりやすい条件はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
まず確認されるのは、延滞金等を含む市税を完納していることです。未納や納付遅れがあると申請要件を満たせなくなります。
相談者 山内さん相談者
山内さん
税金の納付状況は事前に社内で確認しておきます。設備自体については、設置場所などで注意すべき点はありますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
電気自動車用充電器を導入する場合、市内の自社敷地内に設置するものが対象です。市外の拠点や自社敷地外への設置は対象になりません。
相談者 山内さん相談者
山内さん
自社敷地内であることを前提に設置場所を確定させます。引き渡しが終わったあとの書類提出にも期日は設定されていますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
引渡し後の提出書類は、引渡し後2か月以内または令和9年3月15日の早い方までに提出する必要があります。工事完了後のスケジュール遅れにも注意が必要です。

実務でよく迷う点

相談者 山内さん相談者
山内さん
手続きの途中で分からない点が出てきた場合や、事前に相談したいときの担当部署はどちらになりますか。
補助金フラッシュ編集部 篠原補助金フラッシュ
編集部 篠原
お問い合わせや相談の担当窓口は、産業文化スポーツ部産業振興課産業振興・企業誘致係です。
本記事は厚木市「中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金」の公表資料をもとに作成しています。申請前には必ず厚木市の公式要領や最新情報をご確認ください。

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