中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金／厚木市

概要

厚木市内の中小企業者および小規模企業者が、事業活動における脱炭素化を進めるため、電気自動車、電気自動車用充電器、省エネルギー機器の導入にかかる経費の一部を補助します。導入に先立つ省エネルギー診断に基づく更新や、充電器の設置工事なども対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 事業用に電気自動車を導入して車両の電動化を進めたい事業者
• 自社敷地内に電気自動車用充電設備を設置したい事業者
• 省エネルギー診断の結果に基づき空調や照明などの設備更新で省エネ化を図りたい事業者

対象者・要件

市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者または小規模企業者で、市内に1年以上住所を有する個人事業主も対象となります。市税（延滞金等を含む）を完納していること、導入する設備が申請者自身で使用するものであること等が要件です。

対象となる取り組み

• 電気自動車の購入（新車かつ自動車検査証に燃料の種類が「電気」と記載される車両）
• 事業者の自社敷地内への電気自動車用充電器の設置
• 省エネルギー診断に基づく空調機・LED照明・コンプレッサー・変圧器等の更新

補助内容

• 対象経費: 電気自動車の本体価格、充電器本体購入費・設置工事費（電気工事費は配電盤までの最短距離の工事に係る経費に限る）、省エネルギー機器の購入・設計・工事・処分・診断に係る経費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 電気自動車: 本体価格に該当する経費
• 電気自動車用充電器: 充電器本体、V2H、課金装置の購入費、設置工事費および配電盤までの電気工事費（配電盤交換等は除く）
• 省エネルギー機器: 設計費、設備本体の購入費、工事費、既存設備の処分費、診断に係る経費

主な要件・注意点

• 電気自動車は新車であり、PHEVなどのハイブリッド車は対象外です。
• 補助対象車両の確認は国の補助対象車両一覧に基づきます。
• 同一補助対象者による申請は各種類（電気自動車、充電器、省エネ機器）それぞれ年度内1回までです。電気自動車と充電器を同時に申請する場合は併せての申請とし、上限額に条件差があります（製造業とそれ以外で上限が異なります）。
• 省エネルギー機器は導入前に省エネルギー診断を受け、その報告書で更新の必要性が示されていることが必要です。
• 申請は引渡し前と引渡し後で提出書類や期限が異なります。

申請期間

2026年03月16日 〜 2027年03月15日