厚木市中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

概要

厚木市内の中小企業者および小規模企業者を対象に、事業活動の脱炭素化を促進するため、電気自動車、電気自動車用充電器、空調やLEDなどの省エネルギー機器の導入に要した経費の一部を補助します。導入に伴う設計や工事、処分、診断に係る経費も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続しており、電気自動車の導入や自社敷地内への充電器設置、省エネルギー機器の更新で省エネを図りたい事業者

対象者・要件

中小企業者であって、市内で1年以上継続して事業を営んでいること。個人事業主は市内に1年以上住所を有していること。市税を完納していること。自社製品を設置する事業は対象外です。

対象となる取り組み

• 電気自動車の購入（新車であり、自動車検査証に燃料の種類が「電気」と記載された四輪電気自動車）。
• 自社敷地内に設置する電気自動車用充電器の購入・設置。
• 省エネルギー機器（空調機、LED照明など）の導入で、省エネルギー診断の結果に基づく更新。

補助内容

• 対象経費: 電気自動車本体価格、充電器本体購入費・設置工事費・電気工事費（配電盤までの最短距離に係る工事）、省エネルギー機器の設計・購入・工事・処分・診断費等（消費税及び地方消費税を除く）。
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 電気自動車: 本体価格相当の経費。
• 電気自動車用充電器: 充電器本体、V2H、課金装置、設置工事費および配電盤までの電気工事費（配電盤交換等は除く）。
• 省エネルギー機器: 設計費、設備本体購入費、工事費、処分費、診断に係る経費。

主な要件・注意点

• 電気自動車は新車であり、PHEV等ハイブリッドは対象外です。
• 国の補助対象となる四輪電気自動車に限ります（対象車両一覧での確認が必要です）。
• 同一補助対象者による申請は、年度内に電気自動車、充電器、省エネルギー機器それぞれ1回ずつまでです。電気自動車と充電器を同時に申請する場合は合算申請で上限や区分に制限があります。
• 消費税及び地方消費税は対象経費から除かれます。

申請期間

申請期間は当該年度の3月15日まで（現在は受付を終了しています）。