中小企業カーボンニュートラル推進事業補助金

概要

厚木市内の中小企業者および小規模企業者が、電気自動車や電気自動車用充電器、空調やLEDなどの省エネルギー機器を導入する際に要した経費の一部を補助し、事業活動における脱炭素化の推進と意識向上を図る制度です。対象機器の導入にあたっては市内での設置・使用が要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を1年以上継続している中小企業や小規模事業者で、事業所に電気自動車や充電器、省エネ機器を導入して省エネ・脱炭素化を進めたい事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者または小規模企業者（個人事業主を含む）。市税を完納していることなどの要件があります。導入する設備が自社で使用するものであることが必要で、不動産業でテナント用に設置する場合は対象外です。

対象となる取り組み

• 電気自動車の購入（新車で、国の補助対象となる四輪の電気自動車が対象）
• 自社敷地内に設置する電気自動車用充電器の導入
• 省エネルギー診断に基づき更新する空調機、LED照明、コンプレッサー、変圧器などの省エネルギー機器の導入

補助内容

• 対象経費: 電気自動車本体価格、充電器本体購入費・設置工事費・電気工事費（配電盤までの最短距離に係る工事に限る）、省エネルギー機器の購入・設計・工事・処分・診断に係る経費（消費税等は除く）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 電気自動車：本体価格相当の経費
• 電気自動車用充電器：充電器本体、V2H、課金装置、設置工事費、配電盤までの電気工事費
• 省エネルギー機器：設計費、設備本体購入、工事費、処分費、診断費

主な要件・注意点

• 電気自動車は新車であり、自動車検査証に『燃料の種類が電気』と記載されること（PHEV等は対象外）
• 省エネルギー機器導入前に省エネルギー診断を受診し、診断報告書で更新の効果が示されていることが必要
• 電気自動車と充電器を同時に申請する場合は合わせての申請となり、補助上限は100万円（製造業以外は50万円となる区分あり）
• 同一年度内の各類型（電気自動車、充電器、省エネルギー機器）はそれぞれ1回のみ申請可能

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月15日