木造住宅の耐震性能を診断し、安全な住まいづくりを支援します
あわら市では、防災意識の向上と住宅の耐震化を促進するため、一戸建て木造住宅の耐震診断および補強プラン作成を支援しています。市からの委託を受けた専門家が住宅の耐震性能を診断し、その結果に基づいた具体的な補強方法や概算費用を提案します。
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅にお住まいの方や、耐震改修後に居住を予定されている方で、住まいの耐震性能を確認し、補強計画を立てたいと考えている方におすすめです。
対象となる住宅に居住している、または耐震改修後に居住を開始する個人所有者が対象です。また、市税を滞納していないことが条件となります。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造一戸建て住宅で、在来軸組工法、枠組壁工法、または伝統的構法で建てられたものに限ります。併用住宅の場合は、面積の半分以上を住宅として使用している必要があります。
市が委託した福井県木造住宅耐震診断士による耐震診断および補強プランの作成が対象です。過去に本事業による耐震診断を受けている場合は、補強プランのみの申し込みも可能です。なお、伝統耐震診断法については、伝統的構法により建てられ、かつ建設後50年を経過した木造住宅が対象となります。
耐震診断の結果、補強の必要がないと診断された場合は補強プランの作成は行われません。申請を検討される方は、事前に建設課まで連絡が必要です。
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
令和5年4月1日以降に開始した不妊治療にかかる自己負担の一部を助成し、特定不妊治療は1回当たり最大6万円、一般不妊治療は自己負担の1/2（上限5万円）を支援します。
能登半島地震の影響を受けた小規模事業者の借入利子を支援します。
妊婦と子育て家庭に対し、面談に基づく伴走型支援と一体的な経済的給付を行います。
福井県の補助決定を受けた市内事業者の建物・設備・機械の修繕や購入費用に対し、県補助に上乗せして支援します。
能登半島地震で罹災した住宅の新築・購入・補修費の3/4を、被害程度に応じた上限まで支援します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費を補助し、耐震性能の向上を支援します。
