概要
市内の中小企業が経営革新や販路拡大に取り組む際に、公認会計士・中小企業診断士・ITコーディネーター・社会保険労務士等の専門家を派遣し、(公財)神奈川産業振興センターが実施する経営アドバイザー研修事業を利用した際の経費（消費税除く）を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 市内で製造業を営む中小企業で、経営改善や販路拡大のために専門家の支援を受けたい事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者であること
- 主たる業種が日本標準産業分類の大分類に規定する製造業であること
- 市内で1年以上継続して事業を営んでいること（一定の創業支援融資等の例外あり）
- 資本金の過半を大企業が所有する等の一定の要件に該当する中小企業は除外
- 市税を完納していること
- 暴力団等に該当しないこと
- あやせ工場スマートナビへ企業情報を掲載すること（交付決定までに掲載）
- 外国人労働者を雇用している場合は日本語学習の機会提供等に努めること
- かながわSDGsパートナーの登録に向けた取組に努めること
補助内容
- 対象経費: (公財)神奈川産業振興センターが実施する経営アドバイザー研修事業を利用した際の経費（消費税を除く）
- 補助率: 1/1
