経営継承・発展等支援事業

概要

地域の担い手として期待される先代農業者から経営の主宰権を移譲された後継者が、経営を継承し発展させるための取組を支援する事業です。経営発展計画の策定や専門家の活用、機械装置の導入等を通じて、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 令和6年1月1日以降に先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者
• 経営発展計画を策定し、後継者名義で税務申告を行っている事業者
• 家族経営の場合は家族経営協定を締結している事業者

対象者・要件

地域計画の目標地図で位置づけられた地域農業の担い手（認定農業者等）の先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者で、以下等の要件を満たす者。

• 令和6年1月1日以降に主宰権の移譲を受けていること
• 生産基盤や経営規模が縮小していないこと
• 経営発展計画を策定していること
• 後継者の名義で税務申告等を行っていること
• 青色申告者であること
• 家族経営の場合は家族経営協定を締結していること

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費
• 補助率: 1/2（国と市町村がそれぞれ2分の1ずつ負担）
• 上限額: 100万円

申請期間

2025年07月04日 〜 2025年07月04日