期間要確認
住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減額
既存住宅の省エネ改修を行うと、翌年度の固定資産税が1/3減額されます。
詳細情報
概要
省エネ改修工事を行った既存住宅が対象となり、その家屋に係る固定資産税を翌年度1年分に限り3分の1減額します。新築や耐震改修による減額期間と重複する場合や、既に省エネ改修の適用を受けた場合は適用されません。バリアフリー改修との併用が可能です。
こんな事業者におすすめ
- 省エネ改修工事を行う既存住宅の所有者
対象者・要件
- 省エネ改修工事を行った既存住宅であること
- 新築や耐震改修による固定資産税の減額を受けている期間や、既に省エネ改修の適用を受けたことがある場合は適用されない
- バリアフリー改修との併用が可能であること
補助内容
- 補助率: 1/3減額
- 減額期間: 翌年度1年分
申請期間
2022年04月01日から
用途:環境・省エネ
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