危険ブロック塀等撤去等支援補助金

概要

地震災害時におけるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、危険と判断されたブロック塀等の撤去および対策工事に要する費用の一部を補助します。本制度は、通学路等に面した倒壊の危険性があるコンクリートブロック造や組積造の塀を対象としています。

こんな事業者におすすめ

通学路等に面した敷地を所有・管理しており、倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去や安全対策を検討している方におすすめです。販売目的の土地に存する塀や、既に補助対象となった敷地内の塀は対象外となります。

対象者・要件

危険ブロック塀等の所有者、共有者、または管理者である方が対象です。申請者および同一世帯の全員が市税等を完納している必要があります。また、施工者は建設業法に基づく建設業者または解体工事業者であり、市内に本店、支店、または営業所を有する者である必要があります。なお、建築基準法に基づく命令の対象となっている塀は対象外です。

対象となる取り組み

通学路等に面した、コンクリートブロック造または組積造（石積、レンガなど）の塀の撤去および倒壊の危険性への対策工事が対象です。原則として道路面からの高さが1メートルを超えるものが対象ですが、1メートル以下であっても倒壊の恐れがあると認められる場合は対象となる可能性があります。

補助内容

• 対象経費: 危険ブロック塀等の撤去および倒壊の危険性への対策に要する費用
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 10万円

主な要件・注意点

申請には事前の書類審査が必要です。共有者や所有者が複数いる場合は同意書が必要です。事業内容の変更や中止、廃止には事前の承認申請が求められます。工事完了後は速やかに実績報告書を提出してください。なお、令和9年1月末までに報告内容の確認を受けないと補助金が交付されません。また、事業完了後は関係書類を5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2026年10月30日