医療福祉職奨学金返還支援補助金

概要

医療福祉分野の資格を持ち、その資格を要する仕事に従事しながら奨学金を返還している方の負担を軽減する補助金です。返還した奨学金の額を対象に、勤務先が市内か市外かで補助率と月額上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

医療や福祉の分野で働きながら、奨学金の返還を続けている方が対象です。坂東市内に住み、今後も継続して居住する見込みがある方で、対象となる資格を生かして就業している場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

申請日時点で35歳以下で、坂東市内に住所があり現に居住し、今後5年以上住み続ける見込みがある方が対象です。奨学金の返還開始日が2024年4月1日以降であること、他の奨学金返還に係る補助を受けていないことも必要です。

医療福祉分野の資格を有し、その資格を要する業務に従事している必要があります。対象となる資格は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、助産師、保健師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、歯科技工士、救急救命士、保育士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師です。2026年度からは公務員や独立行政法人の職員も対象に含まれます。

対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金、茨城県奨学資金貸与条例に基づく奨学資金、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく福祉資金貸付金のうち修学資金です。

対象となる取り組み

奨学金の返還額の一部を補助する制度です。毎年1月に前年1月から12月までに返還した分をまとめて申請します。

補助内容

• 対象経費: 奨学金の返還額
• 補助率: 勤務先が市内の事業所の場合は返還した額の全額、勤務先が市外の事業所の場合は返還した額の4分の3
• 上限額: 月4万円。勤務先が市外の事業所の場合は月3万円。5年間で最大240万円

対象経費の詳細

補助の対象は、申請者本人が支払った奨学金の返還額です。連帯保証人や保証人による支払いは対象になりません。

主な要件・注意点

補助対象期間は、返還を開始した日の属する月から起算して5年間、最大60か月です。年の途中で転入や就業をした場合は、その月から補助対象期間になりますが、終了時期は返還開始月から60か月で変わりません。

補助額は、月ごとに市内勤務分と市外勤務分を区分して算定し、合算した額から1,000円未満を切り捨てた金額になります。市外勤務の場合は返還額の4分の3を基準に、月3万円が上限です。申請は毎年1月に行い、期限を過ぎると申請できません。令和8年度の受付期間は、2027年1月5日から2027年2月1日までの平日8時30分から17時15分までです。前年度分の申請は終了しており、予算の範囲内で先着順に受け付けます。

他の奨学金返還に係る補助との併用はできません。奨学金の証明書類は発行に時間がかかることがあるため、12月分の支払後に早めに準備する必要があります。

申請期間

2027年01月05日 〜 2027年02月01日