令和７年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金（リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業）の一次公募について

概要

民間の廃棄物処理施設等において、混入するリチウムイオン電池等を高度に選別する設備や、発火を検知して施設の自動停止・散水等の延焼防止対策や警報発報と連携するシステムの導入に要する経費の一部を補助する事業です。採択額の合計が予算額に達した時点で応募受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 民間の廃棄物処理施設を有する民間企業
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人

対象者・要件

• 民間企業及び一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等が対象です。
• その他、環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者も対象となります。
• 応募書類を提出後、内容審査の上で要件を満たすものを受理した順に採択します。予算額に達した時点で受付を終了します。

補助内容

• 対象経費: 混入リチウムイオン電池等の高度選別機および発火検知と各設備の連携・連動を行うシステムの導入に要する経費

申請期間

2026年03月30日 〜 2026年06月30日