知的財産権取得促進事業補助金

概要

別府市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）を対象に、特許権、実用新案権、意匠権または商標権の国内出願に係る経費の一部を補助します。新たな製品や技術の開発に伴う知的財産権の取得を支援し、中小企業の競争力強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自社の技術や製品に関して特許・実用新案・意匠・商標の出願を行う予定の市内事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主を含む）で、市内に本社又は主たる事業所（個人は住所）を有すること。
• 別府市税を完納していること。
• 市内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 暴力団員等ではないこと。

対象となる取り組み

• 特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の出願を行う事業。

補助内容

• 対象経費: 出願料、電子化手数料、登録料（実用新案は3年間分に限る）、弁理士に対する報酬等の出願に係る経費
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 20万円（意匠権又は商標権のみの出願の場合は上限10万円）

対象経費の詳細

• 出願料、電子化手数料及び弁理士報酬が主な対象経費です。
• 実用新案権の登録料は3年間分までが対象となります。
• 対象となる出願経費は、出願番号通知が発送された日と補助対象経費の支払日がともに令和7年度であるものに限られます。

主な要件・注意点

• 本補助事業は、1年度内に1事業者1回のみ申請できます。
• 補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日に属する年度から5年間保存する必要があります。
• 予算額に達し次第、募集は終了します。