別府市創業支援事業補助金

概要

別府市では、市内において新たに創業しようとする方や、創業後間もない中小企業者に対し、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助します。本市における創業の促進と、新たな需要や雇用の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

別府市内で新たに事業を開始する予定の方や、創業後5年未満の個人事業主・法人で、地域の課題解決や地域産業への波及効果が期待できる事業計画をお持ちの方におすすめです。

対象者・要件

別府市内に住所を有する方（補助対象期間満了までに市内に住所を有する場合を含む）で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 補助対象期間満了までに創業予定の者、または令和8年4月1日時点で創業後5年未満の中小企業者（個人事業主を含む）
• 別府市内に主たる事業所を有する、または本店を置く予定の個人・法人
• 市税の滞納がないこと
• 中小企業基本法に規定する中小企業者または中小企業等協同組合であること
• 許認可が必要な創業にあっては、当該許認可を受けていること
• 補助対象期間における事業費総額に対し、1割程度の自己資金を有すること
• 特定創業支援等事業による創業相談または経営指導を受けていること
• 過去に本補助金または市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

新たな需要や雇用を創出する事業であり、地域の課題解決や地域産業への波及効果、地元住民の利便向上への寄与が期待できる事業が対象です。事業計画に妥当性があり、継続性と将来的な成長性が期待できる取り組みを支援します。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

補助対象経費は、人件費、申請書類作成に係る経費、設備費、広報費などです。

主な要件・注意点

• 申請書類提出後、外部審査員による審査会にてプレゼンテーションおよび創業計画書等の審査を行います。
• 補助事業完了後の精算払いとなりますので、補助対象期間中は借入金等で必要な資金を調達する必要があります。
• 他の者が行っていた事業の承継、仮設・臨時店舗での事業、国や県が行う他の創業補助制度との併用、フランチャイズ契約に基づく事業、風俗営業等は対象外です。
• 暴力団員や密接な関係を有する者、公序良俗に問題のある事業は対象外となります。
• 同一者での応募は1件までです。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年06月30日