備中地域の課題解決や地域活性化に取り組む団体の公益性の高い事業を支援します。
備中県民局が、備中地域の課題解決に向けて行う公益性の高い事業を支援する制度です。NPO、地域活動団体、ボランティア団体などが、地域の活性化や安心して暮らせる地域づくりにつながる提案を行うことができます。対象となる事業は、女性・若者の還流定着、子どもや子育て家庭の支援、地域防災、中山間地域・離島の振興、伝統文化の発信、産業・観光の振興、地域農業や和牛振興などのテーマに関わる取り組みです。
備中地域で、地域課題の解決や地域の魅力発信、住民参加型の活動を進めたい団体に向いています。地域で継続的に活動し、公益性の高い事業を企画・実施するNPO、地域活動団体、ボランティア団体、企業等の社会貢献活動団体が検討しやすい制度です。
地域の諸課題の解決に向けた公益性の高い事業が対象です。募集テーマとして、女性・若者の還流定着、子どもと若者が健やかに育つ社会、子育て家庭が地域で安心して暮らせる社会、地域防災活動、中山間地域・離島の振興、備中地域の魅力・伝統文化の発信、産業・観光の振興、みんなで取り組む儲かる地域農業、目指せ日本一!地域ぐるみで和牛振興、自由テーマが示されています。
提案事業を実施するために直接必要な経費が対象です。消耗品費は1点10万円未満のものに限られ、食糧費は講師のお茶代・弁当代に限られます。使用料・賃借料は会場借上や機材借上などが含まれます。
対象外となる経費として、土地・建物・建物付属設備・構築物等の取得費、備品購入費、団体の管理運営費、団体の役員・職員の人件費、食糧費のうち講師等へのお茶代・弁当代を除くもの、受益者が負担すべき経費は対象になりません。備品購入費のうち1点10万円以上の物品は対象外で、パソコン・タブレット・プリンターは価格にかかわらず対象外です。
募集期間中に必要書類がすべてそろっていることが必要で、書類が揃わない場合は審査対象外となります。採択後に県民局との協議を経て補助金交付申請を行い、交付決定後に事業を開始します。
令和9年度の単年度事業が対象で、終期は原則として令和10年2月末です。営利目的の事業、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業、施設等の建設・整備を目的とする事業、岡山県の他の事業で補助・助成を受けている事業、国・他の地方公共団体・他団体から補助等を受ける計画があり、それがないと実施できない事業は対象外です。
補助金交付決定前に支出した経費や、領収書等がない経費は対象外です。申請書受理後の補助額増額は原則としてできません。第二次審査、事業実施状況の中間報告、実績報告は公開で行われ、事業参加者へのアンケート調査と中間報告会・実績報告会での成果報告が求められます。
2026年10月13日 〜 2026年12月01日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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地域の困りごとに挑む団体へ。1年目は最大200万円を10分の10以内で支援、応募は12月1日必着
個人ではなく団体が出す提案型の事業です。1年目と2年目で変わる補助率、対象になる経費とならない経費、公開で行われる審査と報告まで、応募前に押さえたい点を整理します。
1年目の上限
最大200万円
採択1回目は10分の10以内。対象経費の全額まで見られる設計です。
2年目の上限
最大100万円
採択2回目は3分の2以内。残りは団体で用意します。
募集テーマ
10テーマ
子ども・防災・観光・農業・和牛・伝統文化のほか、自由テーマもあります。
| 採択の回数 | 補助率 | 上限額 | 計算の例 |
|---|---|---|---|
| 採択1回目(1年目) | 10分の10以内 | 200万円 | 対象経費150万円なら150万円、250万円なら上限の200万円 |
| 採択2回目(2年目) | 3分の2以内 | 100万円 | 対象経費90万円なら60万円、180万円なら120万円ではなく上限の100万円 |
団体の入口で見ること
| 区分 | 対象になる例 | 対象外・注意が要るもの |
|---|---|---|
| 講師まわり | 講師謝金、講師旅費 | 団体の役員・職員の人件費 |
| 食糧費 | 講師のお茶代・弁当代 | 参加者へのおやつ代や食事代 |
| 物品 | 1点10万円未満の消耗品費 | 備品購入費(1点10万円以上)、パソコン・タブレット・プリンター |
| 場所と機材 | 会場借上、機材借上 | 土地・建物・構築物等の取得費、団体の家賃・光熱水費 |
| 保険 | 事業の実施に必要な保険料 | 参加者が負担すべき保険料や記念品購入費 |
対象外に当たりやすいもの
収益を出す売店の運営、特定の人や団体だけが利益を受ける事業、施設の整備、他の助成を前提にしないと実施できない事業は対象外です。交付決定前の支払いや領収書のない経費も認められません。必要書類が募集期間中にそろわない場合は、審査の対象外になります。
説明の軸にしたいこと
選んだテーマとのつながり、地域の課題に結びつく公益性、アンケートで成果を測る方法の3点を、公開の場でも同じ言葉で話せるようにそろえます。県民局の広報や助言も活用できます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
社会包摂の視点を持つアーティスト・クリエイター等の制作・発表活動に対し、制作費や会場費等を助成します(上限200万円)。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
地域の川や海岸を守るボランティア活動を支援します
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度