美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金

概要

北海道美深町が実施する補助制度で、町内の住環境の向上と商工業の近代化を目的に、住宅の改修・新築・解体、再生可能エネルギー工事、店舗の増改築や中古店舗購入などの工事費や町産材購入費の一部を補助します。個人の住宅だけでなく、事業所（店舗）や再エネ設備を導入する事業者も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する住宅の改修・増築・新築を行う個人
• 商工会等に属し店舗の改修・増築・近代化を行う営業者

対象者・要件

• 自ら居住するために工事を行う者（住宅改修・新築）。
• 商工会の会員等で、自ら営業するために工事を行う者（店舗近代化）。
• 町税・国保税・保険料・使用料・負担金等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 住宅改修（修繕・増築・改築等のリフォーム）
• 住宅新築・購入
• 住宅解体（新築に伴う解体は対象外）
• 再生可能エネルギー設備工事（太陽光、太陽熱、電気自動車充電設備等）
• 店舗の増築・改築・修繕・模様替・新築・中古店舗購入
• 町産材を利用した住宅・店舗の工事に伴う町産材購入

補助内容

• 対象経費: 工事費、町産材購入費
• 補助率: 工事費に対して概ね20％または30％、町産材購入については80％～100％の範囲（事業により異なる）
• 上限額: 500万円（店舗近代化の上限が最大）

対象経費の詳細

• 住宅改修は30万円以上の工事が対象で、一般改修は限度額30万円、特別改修は限度額20万円、子育て増築は限度額50万円。
• 住宅新築は町内業者施工等で限度額100万円、子育て世帯は200万円、町外業者のみの施工は30万円／子育て世帯60万円。移住者加算や条件により上乗せあり。
• 住宅解体は30万円以上の工事が対象で限度額20万円。
• 再生可能エネルギー工事は工事費の30％以内で限度額60万円。
• 店舗近代化は50万円以上の工事が対象で工事費の20％以内、限度額500万円。
• 町産材利用補助は対象事業ごとに補助率・限度額が設定され、住宅新築で200万円（町内業者施工）など事業ごとに上限が異なる。

主な要件・注意点

• 着手前に補助申請手続きが必要です。
• 町税・国保税等の滞納がある場合は対象外となります。
• 町内業者施工が条件となる事業が多く、町外業者のみの施工は対象・上限が限定されます。
• 中古住宅取得の補助や移住者加算等、対象者や金額に応じた加算規定があります。

申請期間

2025年04月01日から