生物多様性保全推進支援事業（交付金）

概要

地域における生物多様性の保全・再生に資する先進的かつ効果的な活動の経費を支援する交付金です。地域の生物多様性増進活動計画の作成や支援センターの設置・運営、生物調査や管理手法の改善、重要地域の保全再生、希少種の飼育繁殖や生息域内外での保全、里山等の拠点形成など、多様なメニューに対して必要経費の一部が交付されます。令和7年度以降は執行団体を選定して間接交付で実施する形式に変更されています。

こんな事業者におすすめ

• 地方公共団体や地域のNPO法人、地方の協議会等で、生態系保全や調査・計画策定、地域拠点整備などを実施・計画している団体

対象者・要件

• 地方公共団体、特定非営利活動法人、法人格を有する民間団体（企業・大学等を含む）、法人格を有しない団体で自然環境局長が特に必要と認める者等が対象です。また、地域生物多様性増進活動支援センターの設置者や地域協議会等も対象となります。暴力団排除の誓約事項を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 地域生物多様性増進活動実施計画等の作成や支援センターの設置・運営
• 生物調査、管理手法の改善、重要保全地域における生息環境の保全再生
• 絶滅のおそれのある種の飼育・繁殖・野生復帰に資する取組
• 里山等における環境・社会経済課題の統合的解決を目指す拠点形成

補助内容

• 対象経費: 諸謝金、旅費、備品費（単価5万円以上で反復利用に耐える物品・機器）、消耗品費（単価5万円未満）、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金等、雑役務費、資材購入費、無償労務費等
• 上限額: メニューにより定額の上限が設定されています（例: 1件あたり150万円、条件により250万円、1種あたり200万円等）。上限は取組のメニューや条件により異なります。

対象経費の詳細

• 備品費は単価5万円以上で反復利用に耐える物品・機器が対象となり、消耗品は単価5万円未満の物品が対象です。資材購入や必要最低限の工事請負費は、直接施工が困難な場合に限り対象となります。飲食費は原則対象外で、フィールドワーク時の水分補給費や炊き出しの調味料等に限り計上可能です。

主な要件・注意点

• メニューごとに補助率や上限額、対象経費の範囲が異なります。
• 建築物や恒久的構築物の設置・修繕、既存建造物の修繕・管理、不動産の買収は対象外です。
• 無償労務費は対象事業全体の一定割合を超えないこと等の制限があります。